仏RFIの中国語版サイトは21日、香港について「失業率が4％近くに上昇、失業率と破産件数が共にコロナ後の最高水準に」とする記事を掲載した。

記事によると、香港政府は20日、7～9月の失業率が3．9％だったと発表した。前月に発表された数字から0．2ポイント上昇し、2022年以降で最高を記録した。失業者数は15万5600人に達した。業種別の失業率では、建設業が7．2％、小売業が5．3％にそれぞれ上昇し、飲食業も6．4％と高止まりした。

記事によると、失業率の上昇とともに破産件数の増加も懸念材料となっている。破産管理処は17日、9月に裁判所が出した破産命令は943件でコロナ後で最多を記録したと発表した。今年1〜9月の破産申請件数は7500件超、破産発令件数は6800件超で、いずれもこの10年で最多となった。

記事は、ジャーナリストの顔宝剛氏の話として、「政府は株式市場の活況や新規公開株式（IPO）の回復、コロナ後の観光業の復活を誇示するばかりで、経済の二極化や実体経済の未回復の問題を直視していない。米中が争う中、香港の実体経済が以前の状態まで全面的に回復する可能性は低い。市民はこうした状況下で新たな事態にどう対処すべきかをよく考えるべきだ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）