米国商務省は米東部標準時10月8日、輸出管理の「エンティティーリスト（実体リスト）」に多くの中国企業を追加したことを発表しました。中国商務部の報道官はこれを受けて10日に声明を発表しました。声明は、中国はこの事態に注目しているとして、米国に対して誤ったやり方を直ちに改めるよう強く求め、中国は自国企業の正当な権益を断固として守るために必要な措置を取ると強調しました。

報道官はさらに、「米国は国家安全保障の概念を際限なく拡大し、輸出規制措置を乱用し、ロングアームをみだりに実施している。中国企業を含む多くの企業に対して貫通型制裁を行うことは、企業の正当な権益を著しく損ない、世界の産業チェーンおよびサプライチェーンの安全と安定を破壊するものだ。中国は断固として反対する」と述べました。（提供/CRI）