2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の中国パビリオンにおいて今月9日午後、内蒙古（内モンゴル）自治区の経済・貿易・観光の商談・PRイベントが開催された。中国パビリオンで開催中の「内蒙古デー」の主なイベントの一つであるPRイベントは、万博という国際的なプラットフォームを活用して、内蒙古自治区の投資環境や発展の強み、重点産業を宣伝・PRするほか、同自治区と日本各界の交流と連絡を強化し、理解を深め、協力のポテンシャルを引き出し、協力の機会を探すことを目的としている。人民網が伝えた。

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イベントには在大阪中国総領事館経済商務処の景春海参事官や日本国際貿易促進協会の安田真人理事長が出席して挨拶したほか、日中経済協会・関西本部、大阪商工会議所、日本貿易振興機構（ジェトロ）、一般社団法人日中経済貿易センター、奈良県日本中国友好協会、日中経済貿易文化観光促進会、三井物産株式会社といった機関や企業、内蒙古自治区の代表団など、中国と日本の政界・企業の代表110人余りが参加した。

内蒙古自治区商務庁の関係責任者は、同自治区の資源賦存量、発展の強み、重点的に協力できる方向性をPRしたほか、同自治区に投資するチャンスとビジョンを説明し、さらに農牧業や農畜産物の生産、加工、従来の資源型産業のアップグレード、新エネルギーの開発と利用、設備製造、戦略的新興産業、バイオものづくり、現代サービス業といった分野において、日本との協力強化を期待していると表明した。三井物産株式会社・金属資源本部・製鋼原料部の佐藤達夫部長は、三井グループの主要業務や内蒙古自治区における提携の状況のほか、将来的に投資する可能性がある分野などを説明した。また呼和浩特（フフホト）市、鄂爾多斯（オルドス）市もそれぞれの重点協力産業をPRした。PRイベントでは提携協定の調印が行われたほか、内蒙古自治区の企業や参加した日本の関連機関や企業が踏み込んだ交流を行った。

今回のPRイベントは、内蒙古自治区がハイレベルの対外開放を拡大し、実務的で、ウィンウィンの協力を探し求める誠意と願いを伝える場となり、同自治区と日本が経済・貿易、文化・観光といった分野の交流と協力を実施するプラットフォームを構築し、双方の実務協力のために固い基礎を築く場となった。（編集KN）