中国人の不動産オーナーによる日本人住民への「嫌がらせ」が、中国のSNS上で物議を醸している。

中国のSNS・微博で120万超のフォロワーを持つブロガーは8月30日、日本の報道番組を引用して、東京板橋区のマンションを購入した中国人オーナーが住民らに「嫌がらせ」を行っているトラブルを紹介した。

同ブロガーは「日本で中国人がマンションを購入すること自体は珍しいことではない」としつつ、このマンションでは中国人オーナーと住民とが民泊をめぐりトラブルになっていると言及。「民泊の開業を阻止されて不満を持ったオーナーが、いっそ日本人の住民たちを追い出してしまおうと考え、家賃を約2．5倍に値上げした」と紹介した。

その上で、「入居者組合はこの値上げが借地借家法に違反していると訴えた。この法律では、物件所有者が家賃を値上げする場合、物件を使用している入居者と合意した上でなければ値上げできないとされている。多くの国にはない法律だが、日本にはある」と説明。その後オーナーは、エレベーターを止めたり、マンションの清掃員を解雇するなどし、今年8月には電気料金の不払いで共用部の照明が消え、テレビも映らなくなったことを紹介した。

そして、「この手法は効果があり、20世帯のうち9世帯が退居した」とし、「入居者いじめという点では、やはり中国人にはさまざまな手があるのだと言わざるを得ない」と皮肉交じりに伝えた。

中国のネットユーザーからは一部オーナーを支持する声があるものの、「これは本当にやりすぎ。国内なら炎上してる」「道徳心のかけらもない」「本当に、人にあらずとはこのこと」「ひどすぎる。このオーナーがとっちめられることを願う」「こういう人間が開く民宿なんて願い下げだ」「住人から管理費を徴収しておきながら電気代不払いとは。日本の法律はオーナーに対して手が出せないのか？」「住民側は家賃の支払いをストップすることはできないのか？」「国内でも似たようなケースが…」「これが（中国からの）文化輸出というやつか」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）