2025年8月16日、環球時報は、人工知能（AI）専門家が中国の関連インフラの充実ぶりに仰天し、米国との大きな差を感じるという、米国メディアの報道を紹介した。

記事は、米誌フォーチュンの14日付報道を紹介。記事によると、同誌は米国の投資会社Tech Buzz China創始者の馬睿（マー・ルイ）氏が中国のAIデータセンター視察から戻った際に「中国では、データセンターへの電力供給問題が解決している。これは、AIの発展が電力制限と結びつけて議論される米国とは好対照だ」と評したことを紹介した。

そして、ゴールドマン・サックスが米国の状況を「AIの無限の電力需要が、10年単位の開発サイクルを要する電力網を上回り、深刻なボトルネックを生んでいる」と指摘しているのに対し、中国は毎年ドイツの年間消費量を超える電力供給量を新たに増やしており、一部の省では太陽光発電だけでインド一国分に匹敵する供給量を誇る状況だと伝えた。

その上で、現在の中国の電力網充実は国の強権的なリーダーシップによる数十年の計画的な投資の結果である一方、米国は発電能力を導入しようとしても、数年単位の許認可の遅延、地域住民の反対、そして州ごとに分散した市場ルールといった構造的な問題がのしかかり、開発が遅々として進まないと指摘。専門家からは両国の差を野球に例え、将来的な需要を見据えて積極的にインフラ建設を進めてきた中国は「満塁ホームランの準備ができている」のに対し、米国の現状は行動が後手後手に回り「一塁に到達するのがやっと」との評価が出ていることを紹介した。

さらに、米中両国の電力インフラ発展に差が出た要因を投資面での違いからも分析。米国の大規模インフラは3～5年の短期リターンを求める民間投資に依存するため、建設とコスト回収に10年以上かかる電力プロジェクトへの投資が進まないとした。一方、中国は政府が需要発生前に戦略的分野へ資金を投じ、必要な時に供給能力を確保する国家主導の投資モデルが奏功したと伝えている。

同誌は、中国が再生可能エネルギーの発展を経済成長の重要な基盤とみなしている点も大きな要因だと指摘。「米国がエネルギーインフラ建設で大きく方針転換しない限り、AI開発競争における中国のリードはさらに拡大する」という専門家の警告を紹介した。（編集・翻訳/川尻）