2025年8月13日、香港メディア・香港01は、中国の自動車メーカーが低価格で高品質な電気自動車（EV）を武器に、タイで日本メーカーの牙城を崩そうとしていることを報じた。

記事は、中国の新エネルギー車が、タイ市場で「価格競争力と製品力」を武器に急成長し、60年にわたる日系車の優位性を脅かしていると紹介。ASEANで2番目に大きい自動車市場であるタイは、中国企業にとって海外進出の足掛かりと位置づけられており、2021年にタイ政府が「2030年までにゼロエミッション車を生産量の30%にする」の下でEV購入補助金や輸入関税の大幅な引き下げを伴う補助金政策を実施したのに伴い、BYDや長城汽車を含む中国メーカー7社がタイへの進出を本格化させたと伝えた。

そして、補助金を活用した大胆な値下げ戦略や「バッテリー・モーター・制御システム永久保証」といった製品の魅力で、市場シェアを急速に拡大した中国メーカーは、タイにおける新エネ車の普及率を大幅に引き上げるとともに、自動車全体の市場シェアでも21年の5％から今年は12．1％に上昇し、80％以上を占めてきた日本メーカーの牙城を崩しつつあると紹介した。

一方で、中国メーカーにも複数の課題が存在すると指摘し、「輸入1台につき1〜3台を国内で生産する」という補助金の条件に起因する生産能力の過剰、現地生産比率が日本車の80％に比べて40〜50％と低く、サプライチェーンの現地化がなおも不十分であること、EV1台あたりの充電器の数がまだまだ少ないといったインフラ面での課題、そしてバイクの通行が多く雑然としたタイの交通状況における自動運転技術の信頼性の4点を挙げた。

記事はその上で、タイ市場進出に取り組む中国メーカーがハイブリッド車や電動ピックアップトラックなど、新たな市場セグメントへの進出も試みていること、「日系車が60年かけて築き上げたブランド信頼度やエコシステムは、学ぶべき価値がある」という言葉を引用し、短期的な利益を追う「機会主義」ではなく、長期的な視点を持って市場開拓を進めていることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）