中国の電気自動車（EV）用バッテリー大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が、江西省宜春にある大型リチウム鉱山の操業を停止していることが分かりました。これは同鉱区の採掘許可証が8月9日に期限切れとなったためで、現在は延長申請を進めています。関係者によると、操業停止は少なくとも3カ月間にわたるとのことです。CATLは全社的な事業運営に大きな影響はないと強調していますが、市場には大きな波紋が広がっています。

この鉱山は年間約4万6000トンの炭酸リチウムを生産し、世界の供給量の約3～6%を占める重要な資源です。

市場の反応は敏感で、11日には中国の先物取引所でリチウム価格が8%上昇し、関連株も大幅に値上がりしました。複数の分析者は短期的に価格が上昇すると予測する一方で、今回の操業停止がリチウム市場の基本的な需給バランスに大きな影響を与えるとはみていません。

民生証券によると、2025年の世界リチウム需要は約155万トン（炭酸リチウム換算）、供給は約174万トンと見込まれています。

業界の専門家は「現在のリチウム価格は底値圏にあり、高コストのプロジェクトは淘汰（とうた）されつつある」と指摘しています。需給の改善と価格回復が期待される中、投資家には過熱した反応を避け、長期的な視点で市場を見守ることが求められています。

また、今後は低コストかつ大規模、環境配慮型のリチウム鉱山企業が業界の主導権を握ると考えられています。CATLの操業停止は、短期的には供給制約をもたらすものの、業界の健全な成長と再編につながるとみられています。（提供/CRI）