2025年7月27日、台湾メディア・中時新聞網は、日本が米国に自動車市場を開放することについて「米国車は本当に売れるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、トランプ米大統領が日米貿易交渉の過程で一貫して日本が米国産米や米国産車を買わないことを「不公平だ」と非難し続けてきたとし、22日に妥結した日米貿易協定では、日本が米国からの自動車製品を受け入れることを約束したと伝えた。一方で、海外メディアからは「米国の製造業者は、日本では大きすぎる上、信頼性に欠け、燃費の悪い車を日本のドライバーから選んでもらうことが容易ではないと気づくだろう」といった冷ややかな見方が出ているとした。

そして、英紙の報じた内容として、米国政府がこれまで日本が非関税障壁（NTB）を利用して米国車の市場参入を阻止していると主張してきた一方で、日本自動車輸入組合（JAIA）の関係者は「会員企業から非関税障壁の問題解決を求める要求は一切受けていない」と述べたことを指摘。自動車コンサルティング会社のアナリストも「日本政府が農家を保護する必要があると考えているコメの貿易には非関税障壁があるが、自動車分野は保護の必要がないため非関税障壁は存在しない」と論じたことを紹介している。

さらに、ゼネラルモーターズやフォードなどの米自動車メーカーは、実際日本市場に全く注目しておらず、ほとんどマーケティング活動を行っていないことから、日本で売れないのは当然のことだとの意見を伝えた。また、東京の個人運転教習インストラクターも「米国車には燃費が悪く、故障しやすいというイメージが長年にわたり定着しており、今も変わっていない」と指摘したことを報じた。

記事は、米国の非営利団体「コンシューマー・レポート」が発表した今年の自動車信頼性ランキングで、スバルやレクサス、トヨタ、ホンダといった日本ブランドが上位を占めたのに対し、ジープやGMC、キャデラック、リビアンという米国ブランドが下位を独占する結果になったと紹介。日本人の米国車に対するイメージを裏付ける結果になったことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）