延世大学福祉国家研究センターと韓国リサーチが先ごろ公表した韓国社会の極右に関する研究の結果で、韓国人の21％が「極右」、0．2％が「極左」という結果が出た。11日、韓国・韓国日報はこの研究を主導した延世大学行政学科のチェ・ヨンジュン教授へのインタビューを掲載した。

調査は今年3月、全国の18歳以上の男女1000人を対象に行った。極右の比率は21％で、年齢別で見ると70代以上の極右率が29％、20代は28％だった。特に20代男性と70代以上の男性は33％が極右で、年齢別・性別の比率が最も高かった。チェ教授はこの結果について「研究している私たちも驚いた。最初は多くて10％程度と考えていたが、このような結果になり、あちこちから連絡が来た」と話した。

韓国には英仏独などのように「この政党を支持している人は極右」と言える政党もないことから、この研究では「極（far, extreme, populism）」に該当する3項目（権威主義、急進主義、反エリート主義・ポピュリズム）と、「右（right, conservative）」に該当する4項目（土着主義・反移民主義、保守主義、反共主義、社会多元主義）の全てに同意した人を「極右性向を持つ集団」と分類。「あなたは極右ですか、という質問にそうだと答える人はいないだろうと考え、こうしたアンケートを作成したという。この7項目全てに同意した21％の中で、「自分は極右だ」と認識していた人は9％にとどまった。48％が「自分は保守」、36％が「自分は中道」だと認識していた。

所得別に見ると、「月収100万ウォン（約10万円）以下」の集団の極右率が30％で最も高かったが、「月収1000万ウォン以上」でも27％に達するという結果だった。これにチェ教授は「所得要素の影響力を知るためにこの分析を盛り込んだが、年齢など他の要因が干渉するため、所得そのものが極右性向を高める意味を持つものではないと判断した」「高所得者に極右は多いが、高所得者だから極右なのではない」と説明している。

この研究の大前提に「政治がまともに機能すれば極右の比率は下がる」という仮説があるという。アンケート調査を実施した3月は、憲法裁判所が弾劾の決定を下す前で、政治的は衝突が激しい時期だった。チェ教授は「内乱問題が収束し、李在明（イ・ジェミョン）政権が前政権と差別化された働きを見せ、政治的な効力感、満足感がある程度維持された場合、極右の比率がどれほど下がるかを確認したい」としている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「メディアのこういうガスライティングこそ問題だと思う」「反中親米で北の3代世襲に反対する反共主義を極右の要素だとするのはいかがなものか。極左に偏った教授が中道で公正なふりをしている」「自分が極左であることに気付いていない知識層、教授や作家が多い」「普通の右派なのに尹錫悦（ユン・ソンニョル）の戒厳とまとめて極右だと扇動しているのでは」「極右という概念定義をやり直すべきだと思う。日本や欧州の極右は人種差別や暴力と関係している。韓国で言われているものとは異なる」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）