経済協力開発機構（OECD）は韓国の潜在成長率が今年初めて2％以下になり、1．9％にとどまるという見通しを示した。OECDは昨年まで2．2％を維持とみていた。韓国紙は社説で「韓国経済を支える基礎体力がそれだけ早く枯渇」と指摘。「これ以上、構造改革を先送りすることはできない」と訴えた。

潜在成長率は一国の労働・資本・技術などすべての生産要素を投入して物価刺激なしに達成できる最大成長率を意味する。OECDに先立ち、韓国開発研究院（KDI）や国会予算政策処などの韓国国内機関も今年の潜在成長率を1％台に下げた。

東亜日報は社説で「経済が成熟すれば潜在成長率は鈍化するものだが、韓国は下落速度があまりにも急だというのが問題だ」「2000年代以降、5年ごとに1％ずつ下がる傾向から抜け出せずにいる」と事態の深刻さに注目した。

続いて「経済規模が韓国より15倍も大きい米国にも逆転され、数年間追い付けない状況となっている」と説明。「主要7カ国（G7）の中では21年以降、韓国と同じレベルで潜在成長率が落ちたところは『失われた30年』の日本だけだ」と例示した

潜在成長率低下の要因として社説は「少子高齢化への対応と経済体質を根本的に変える構造改革を怠ったためだ」と分析。「韓国は外部からの強制を避けられなかった通貨危機の時を除けば、構造改革を適切に行ったことがない。過去の政府ごとに労働・教育・年金改革と規制革新などを叫んだが、口先だけで終わったことが多かった」とした

このため「少子高齢化で働く人が減り、資本投資が萎縮するにも関わらず、高コスト・低効率の経済構造が持続し、韓国の労働生産性はOECD38カ国中33位で最下位圏にとどまっている。新たな成長エンジンになりそうな産業を育てることができず、輸出構造も20年間足踏み状態となっている」と述べ、政府の無策ぶりをやり玉に挙げた。

社説は「昨年、潜在成長率を2．5％まで引き上げた米国をはじめ、主要先進国は技術革新と労働市場の柔軟化政策などを通じて潜在成長率の持ち直しに成功した」と論評。「韓国も革新企業が新しい市場を開拓できる条件をつくり、賃金体系の見直しと硬直的労働規制の改善等を通じて生産性を引き上げなければならない」と強調した。

さらに「企業の革新と成長の足を引っ張りかねない黄色い封筒法の改正や週4．5日制の導入などにこだわるときではない」と言及。「人工知能（AI）革命とトランプ発関税戦争でグローバル経済地形が揺れ動く今が産業構造の見直しと構造改革の最後のチャンスになりうる」と主張した。（編集/日向）