2025年6月7日、第一財経は、持続可能な航空燃料の原料として「地溝油」が注目される一方で、そのコストの高さが航空会社を悩ませていると報じた。

記事は、従来燃料に比べて炭素排出量を最大85％を削減できることから、持続可能な航空燃料（SAF）が航空業界の炭素排出量削減の切り札として注目されており、欧州では年内にSAF混合率2％、50年には70％が義務付けられているほか、中国でも強制的な義務付けこそないものの、年内にSAF消費量2万トンを目指す目標が掲げられており、一部の国内線では今年3月より1％SAF混合燃料が日常的に供給されていると伝えた。

一方、年内の世界的なSAF生産量が前年から倍増して200万トンに達する見込みであるものの、航空燃料使用量に占める割合はわずか0．7％に過ぎないと指摘。今後、SAF生産量の指数関数的成長が求められているとし、中国企業でもSAF生産能力の整備が積極的に進められていることを紹介した。

また、現在SAFの主要な原料として用いられているのが飲食店から出る廃油、いわゆる「地溝油（どぶ油）」であり、中国は世界最大の「地溝油」輸出国であるものの、世界の需要を満たすことは困難であると説明。今後は水酸化脂肪酸（HEFA）や農業・林業廃棄物、都市ごみといった原料の多様化が必要であると指摘している。

さらに、環境に優しいと言われるSAFが抱える大きな問題として、調達コストの高さについて言及。昨年のSAF平均コストは従来の航空燃料の3．1倍で、今年は4．2倍に達する見込みだとした。また、SAFの混合を義務化している欧州では燃料供給業者が航空会社に対して「コンプライアンス費用」を徴収して利益を得ていること、燃油価格の低下予測などもSAF調達コストを絶対的、相対的に高める要因になっていると伝え、国際航空運送協会（IATA）が各国政府に対してSAF生産刺激策を導入し、大規模生産によるコスト低下を実現するよう提言していると紹介した。（編集・翻訳/川尻）