中国メディアの紅星新聞はこのほど、李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領に就任した韓国について、内憂外患の下で「失われた3年」を挽回できるのかとする、中国アジア太平洋学会理事で河南財経政法大学東北アジア研究センター首席研究員の李春福（リー・チュンフー）氏の論評を配信した。

論評はまず、3日投開票の韓国大統領選の投票率は79．4％で、革新（進歩）系「共に民主党」の李候補がこれまでの大統領選で最多となる1728万7513票を得票して第21代大統領に当選したこと、李氏の得票数は2022年の大統領選での尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏の得票を89万票余り上回るものであり、李氏が惜敗した前回の大統領選から票を大きく伸ばしたことなどを紹介した。

その上で、李氏が勝利した重要な原因は、有権者がその統治能力と政策を高く評価し期待していることだとし、尹氏による非常戒厳の宣布や尹氏の弾劾といった一連の政治的混乱と6カ月に及ぶ国政の空白を経て内憂外患に直面する中、国民は内政と外交を再構築する歴史的な機会が訪れると期待しているとした。

論評は、国内では内乱を克服して国民統合を実現することが新大統領の最重要課題となると指摘。保守陣営が二分された今回の大統領選において、「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補が予想を上回る得票をしたことは、弾劾政局によって保守勢力が大きな打撃を受けたにもかかわらず、堅実な保守有権者が依然として金候補を支持する陣営に「回帰」したことを示しているとし、弾劾政局の中で形成された世代間格差、理念対立、ジェンダー対立などの社会的亀裂をいかに克服するかが、新政権が早急に取り組まなければならない最優先課題となるだろうとした。

一方、外交面では、李氏が、韓国の国益を最優先し、韓米同盟を基軸として、対話を通じて北朝鮮との関係改善を図り、朝鮮半島の安全保障上のリスクを排除するとともに、中国、日本、ロシアとの全面的な関係発展に積極的に取り組むと述べたことについて詳述した。

日本との関係については、重要なパートナーであると認識し、歴史や領土の問題を他の問題から切り離し、前者については原則として積極的に対応し、その他の分野では国益を優先した上で日本との関係を前向きに発展させる戦略を主張し、韓米日協力については、韓米同盟の強化という基礎の上での三国間協力の強化を主張しているとした。

そして、韓国は「李在明時代」を迎え、国内制度、社会発展、外交の方向性において大きな転換期を迎えることになるとし、果たしてこれらの転換によって「失われた3年間」を挽回できるのか、地域の平和と発展に貢献できるのかについて、今後の展開を見守る必要があるとした。（翻訳・編集/柳川）