2025年6月5日、中国メディアの環球時報は、米国政府による中国人留学生への規制強化に関する海外メディアの評論を紹介する記事を掲載した。

記事は、まず、シンガポールメディアCNA（チャンネル・ニュース・アジア）ウェブサイトの3日付報道を紹介。CNAは米国政府による中国人留学生への弾圧は、中国人学生が米国の大学に通うことの「費用対効果」分析を誤っていると指摘した。

そして、中国人留学生では留学先の地域コミュニティーを豊かにし、国レベルでは米中両大国間の相互理解を促すとしたほか、留学生が支払う学費が中低所得の米国人学生の経済援助に役立っていると説明。経済面では米国でAI企業を創業する主力である中国人留学生がいなくなることで、米国の産業は人材、イノベーション力を失い、成長のチャンスも逃すことになると論じた。

その上でCNAは、米国にとって中国人留学生のビザ取り消しは「石を持ち上げて自分の足に落とす」ようなものであるとし、米中間の争いで優位に立てないばかりか米国自身を傷つける結果になるとの見方を示した。

環球時報はまた、米メディアUSニューズ＆ワールド・レポートが3日に「中国の人材を締め出すことを止めよ。ビザ取り消しで米国が受けるダメージは中国より大きい」と題した文章の中で、米国で関連分野の博士号を数多く獲得してきた中国の人材を締め出せば、世界の科学研究分野における米国の優位性を著しく低下させることになると警鐘を鳴らしたことも合わせて紹介している。（編集・翻訳/川尻）