2025年5月10日、澎湃新聞は、3月末に電気自動車（EV）の死亡事故が起きた中国IT機器大手小米（シャオミ）の雷軍（レイ・ジュン）CEOがSNSで「この1カ月は創業以来最も困難な時期だった」と振り返ったことを報じた。

記事は、雷氏が10日午前に中国のSNS微博を更新し「この1カ月余り、小米を創業してから最も困難な時期だった」と書き込み、自らの感情が落ち込んでいたこと、多くの友人からの励ましにより回復しつつあることを明らかにしたと伝えた。

その背景として、3月29日に安徽省銅陵市の徳上高速道路で小米のEV「SU7」がガードレールに衝突して炎上し、3人が死亡する事故が発生したと紹介。4月1日にこの情報がネット上で拡散すると同日午後に小米も公式に事故を認め、夜には雷氏もコメントを発表したと伝えた。そして、これ以後雷氏の微博更新頻度が明らかに低下したと報じている。

記事は、この事件が小米や雷氏に大きな衝撃を与えたのみならず、スマート自動車業界における自動運転技術の誇大宣伝にも一石を投じる効果も生んだと指摘。4月16日には工業情報化部が会議を開き、業界企業に対して誇大・虚偽宣伝を行わず、告知義務を厳格に履行すること、および安全対策を強化することを求める姿勢を示し、小米を含む各メーカーが従来「自動運転」と表現していた技術を「運転支援」という言葉に切り替えるなどの動きを見せたと伝えた。

また、今月8日には工業情報化部が非常時の脱出を容易にする緊急用ドアハンドル、隠しドアハンドルなどの新しい設計の安全性などを盛り込んだ強制国家規格「自動車ドアハンドル安全技術要求」改正案に関する意見募集を開始したと紹介した。（編集・翻訳/川尻）