中国では最近、大手商業企業や電子商取引（EC）プラットフォームが貿易企業の販売先の国内市場への転換を後押ししています。例えば、大手ECサイトの京東（JD）は今後1年間で、2000億元（約3兆9000億円）以上の輸出用商品を買い付けて国内市場で販売する予定です。アリババグループ傘下の次世代型スーパーチェーンの盒馬鮮生（フーマー）は貿易企業と提携して自社ブランドの開発に力を入れ、オンライン販売と実店舗販売の両方で販路拡大を進めています。さらに、ECアプリの得物（ポイズン） は良質な輸出向け商品の特売ページを設けて、優れた輸出用商品の販売を支援しています。

中国商務部のまとめによれば、中国のECプラットフォームは今年第1四半期（1～3月）、貿易企業の国内市場における販路拡大で著しい成果を挙げました。ECプラットフォーム9社は4月23日までに、輸出用商品のグリーン通路を設けました。ECサイト6社は国内市場向けの特売専門ページを開設して、貿易企業6000社以上と提携しているとのことです。

この動きの戦陣を切ったプラットフォームの一つであるアリババグループ傘下の大手ECサイトの淘宝（タオバオ）と天猫（Tモール）は、「貿易用精選」という特別措置を打ち出して、迅速な出店ルート、PR面や販売手数料での優遇などの支援策を実施し、さらに「半委託」式の運営モデルを構築しました。また、プラットフォームの専任スタッフが出店企業に出向いて商品選定、価格設定、マーケティングなど全過程にわたる指導を提供しています。淘天グループの「輸出から国内へ」プロジェクトの責任者の路瀛さんは、「貿易企業には製品づくりに専念していただき、ECサイト側は（販売関連の）運営を担う。最短で当日入店、翌日発売が可能で、7日後には売れ筋商品になる」と説明しました。

若年層の消費者は輸出用商品に大きな興味を見せています。20代女性の林さんは、「多くの輸出用商品はデザインが実用的で、さらにとてもおしゃれで、若者の美意識によく合っている」と述べ、さらに「この前、輸出用のキャンバス生地のバッグを買った。独特なデザインと優れた品質で、ネットで大きな注目を集める人気商品で、友達から購入ルートを聞かれた」と紹介してくれました。

中国ではECプラットフォームで多くの刺激策が導入されたことにより、貿易メーカー2万社以上がすでに「輸出から国内へ」ということに取り組んでおり、ECサイトへの進出や国内市場での販売促進や営業が次々に展開されています。（提供/CRI）