2025年5月5日、韓国メディア・アジア経済は「人口4000万人以上の国のうち、子ども（0～14歳）の人口比率が最も低いのは韓国だと分かった」と伝えた。

日本の総務省が国連世界人口推計をまとめた資料によると、昨年の韓国の14歳以下の人口比率は10．6％と集計された。人口4000万人以上の37カ国のうち、最も低い数値だった。

韓国より早く少子高齢化が進んだ日本は11．4％だった。韓国のこの数値は20年から日本を抜き、世界最低水準となっている。

韓国に次いで比率が低いのは日本に次いで、イタリア（11．9％）、スペイン（12．9％）、ドイツ（13．9％）、タイ（14．7％）、中国（16．0％）、フランス（16．5％）、英国（17．2％）、米国（17．3％）となっている。

韓国の子どもの人口比率は今後もさらに低くなっていくと予想される。国家統計ポータル（KOSIS）によると、2月の住民登録統計基準で子どもの人口は542万8000人で、全人口の10．6％水準だったが、来年には9．7％に下がると予想されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「男女の亀裂を深め、住宅価格を爆上げし、所得主導成長とかいう奇怪な政策で内需も崩壊させた、文在寅（ムン・ジェイン元大統領）の功績は大きい」「住宅価格、結婚費用、雇用不安、私教育費、深刻な二極化。こんな現実の中で誰が子育てしたいと思うだろう」「生活が苦しすぎるのが問題だよね。普通の会社員の稼ぎでは、この国ではマイホームなんて望めない」「韓国の政治家は国が滅びようが消滅しようが興味がないんだよ」といったコメントが寄せられた。（翻訳・編集/麻江）