2025年5月1日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国政府が中国からの少額輸入品に対する関税免除ルールを廃止することについて、その背景や影響について報じた。

記事は、米国が中国からの安価な輸入品に対する関税免除ルール「デミニミス・ルール」を2日に廃止したと紹介。同ルールは通関の便宜を図るために1938年以降適用され続けてきた一方、近年は中国の越境電子商取引（EC）が急速に普及する中で、輸入額を適用上限額の800ドル未満（約12万円）と偽って申告するケースが相次ぎ問題視されてきたと伝えた。

米議会調査局（CRS）の2024年2月の報告によると、中国からの低額小包輸出額は、18年の53億ドル（約7700億円）から23年の660億ドル（約9兆5000億円）に急増しており、米国が最大の市場だという。トランプ大統領は4月30日、デミニミス・ルールについて「米国、特に中小企業に対する巨大な詐欺」と発言していた。

記事はその上で、同ルール廃止によってすべての輸入品について煩雑な通関手続きを経た上で関税を支払う必要が生じるため、消費者は関税の商品の値上がりや配送遅延に直面することになると指摘。TemuやSHEINといった中国系のECプラットフォームでは一部商品が「輸入費用」の上乗せによって価格が倍増していると伝えた。また、UPSやFedExなどのアメリカ主要物流企業は、新制度に基づく国際荷物の課税処理に対応できる体制を整えていると表明し、米税関当局も5月2日からの制度変更への対応準備が整っているとコメントしたことを紹介している。

また、中国から商品を仕入れている米国内の衣料メーカーなどは難しい選択を迫られており、半年前にデミニミス・ルールを活用する方針に切り替えたばかりだというある企業は、当面145％の関税を払って中国からの輸入を続け、米中両国間の交渉が早く妥結することを願う姿勢を示していると紹介。利益率が高い企業は中国からの輸入を維持し、利益率が低い企業では米国内に倉庫を設ける動きが進むという業界関係者の見方を伝えた。

一方で、同ルールの廃止によって恩恵を受ける人々もおり、安価な中国製の模造品により売り上げが落ち込んでいた米国の国旗製造業界や自転車製造業界からは歓迎の声が聞かれることを併せて紹介。国旗メーカーに刺しゅう機械部品を販売する企業の経営者が「競争を公平にするために、われわれには関税が必要」と語ったことなどを伝えている。（編集・翻訳/川尻）