日本では道交法での摘発も、世界各地で電動スーツケースが禁止―台湾メディア

Record China    2025年4月27日(日) 13時0分

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世界各地の空港で電動スーツケースの使用が禁止されるようになっている。日本では道路交通法により公道で電動スーツケースを使用して移動することが制限されている。

台湾メディアの中時新聞網はこのほど、世界各地の空港で電動スーツケースの使用が禁止されるようになっており、日本では道路交通法により公道で電動スーツケースを使用して移動することが制限されていると紹介する記事を発表した。

電動スーツケースには、車輪が取り付けられており、モーターと電池が内蔵されていて、人が座って移動することができる。韓国の人気女性グループであるブラックピンク(BLACKPINK)がコンサートツアーの際に使ったことで、とりわけ注目されるようになったという。

しかし一方で、安全上の問題を懸念する声も広がっており、世界各地で電動スーツケースの使用を禁止する空港が増えている。台湾の桃園空港もこのほど、ターミナル内で電動スーツケースを使って移動することを禁止すると発表した。違反者がいれば、移動目的に使うことをやめるよう指導した上で、従わなければ空港警察に引き渡すという。

桃園空港は同時に、ターミナル内で自転車、キックボード、スケートボードを使用した移動も禁止し、禁止された移動用具はけん引するか、荷物カートで運搬することを求めた。これまでに、日本の羽田および関西空港、ロンドンの空港、香港空港、シンガポールのチャンギ空港でも、電動スーツケースを使用した移動が禁止された。

航空会社も電動スーツケースの受け入れを制限するようになった。台湾の航空会社では、チャイナエアラインとスターラックス航空が、内蔵されているリチウム電池が取り外せない電動スーツケースの場合、金属リチウム金属の含有量が0.3グラムまたは電力量2.7ワット時以下であれば、託送荷物にでき、取り外しが可能な場合は、電池容量が160ワット時未満であれば、電池を取り外して客室に持ち込むことができる規則を設けた。エバー航空も、電動スーツケースを規制する規則を制定した。

また日本の場合には、電動スーツケースが「原動機付自転車」と見なされ、道路交通法により公道で電動スーツケースを使用して移動することが制限されている。例えば、電動スーツケースで走行するには、電動スーツケースが「原動機付自転車」としてのナンバープレートを取得しており、移動の際には運転免許証の所持が求められるなどだ。2024年6月には、大阪府警が電動スーツケースで公道を走行していた留学生を摘発し、道路交通法違反の疑いで書類送検した。(翻訳・編集/如月隼人

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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