2025年4月23日、中国メディア・環球時報は「戦略的な自主性こそ、日本経済が難局を打開する道だ」とする、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇（シアン・ハオユー）特任研究員の評論記事を掲載した。

記事は、赤沢亮正経済再生担当相が米国のベッセント財務長官と関税問題で協議を行い、米国側が「大きな進展を得られた」との姿勢を示したのに対して、赤沢氏は「両国間にはなおも大きな意見の相違があり、現状では合意に達することは到底不可能」とコメントしたことを紹介した。

そして、日本が今回の関税交渉で米国の想像を上回る強い姿勢を示した背景について、日本の主要産業である鉄鋼・アルミや自動車の分野で米国が関税を強化したことにより、日本が被る可能性のある損失がすでに許容範囲を上回っていることを指摘。特に自動車産業では主な輸出先である米国市場での競争力が失われることで、日本の輸出や国内産業チェーン、さらには雇用にまで甚大な影響が及ぶことになるため、日本が米国に対して「これ以上引けない」という強い態度で望むのは「筋が通っている」との見方を示した。

また、米国は自国の経済再生を目指す中で、日本をはじめとする盟友に対しても強圧的な態度を示しており、実際には米国経済を「消費大国」から「製造業大国」へと転換させること、ドルの相対的な低位を維持し、基軸通貨としての地位を確立すること、防衛費負担の増加の3点を要求していると分析。日本も米国内での投資拡大や、円安の維持、防衛費負担の増加を求められているものの、いずれも日本経済にとっては厳しい要求であると伝えた。

記事は、1980年代に米国が日本に対して「プラザ合意」などで大幅な円高を迫った頃とは異なり、日本の経済規模の米国経済規模に対する比率はピーク時の70％から15％未満にまで低下しているため、今の日本には実際のところ米国との交渉に使えるカードがあまり存在しないと論じた。

その上で、日米関係の急転直下により日米同盟が持つ脆弱（ぜいじゃく）性が露呈したと指摘。現在の日本は、国の安全保障と経済の命運を米国に握られ、国家の未来を他国に委ねている状況にあるとし、日本にとっては米国との合意よりも「世界貿易秩序を再構築する流れの中で、自主的な戦略と経済的な独立を取り戻す方法を模索すること」のほうが重要だと主張した。（編集・翻訳/川尻）