2025年4月21日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国が関税交渉のなかで日本に求めていることについて考察する記事を掲載した。

記事は、日米両国政府が17日にトランプ政権の関税政策に関する交渉を開始したと紹介。同日に赤沢亮経済再生相と会談したトランプ大統領は日本に対して不満を示し、駐留米軍の費用分担増や米国産自動車の日本での販売、対日貿易赤字改善といった要求を突きつけたとした上で、米国が関税交渉を通じて日本に求めているポイントを4点挙げて解説している。

まず、貿易不均衡の是正とし、特に自動車分野での不均衡の改善を求めていると指摘。米国は日本からの自動車輸入が年間135万台なのに対し米国産自動車が日本に1万4000台しか輸入されていないことを挙げ、日本政府が掲げる安全・環境基準や電気自動車（EV）補助金制度、各種手続きの煩雑さなどを非関税障壁とみなし、政策の調整によって米国産自動車の輸入を増やすよう求めていると伝えた。

次に、農産品市場、特にコメの開放を挙げた。トランプ大統領は日本が輸入米に700％の高関税を課していること、最低輸入枠制度による割り当てが非常に少ないことを批判したことを紹介し、コメの輸出は米国の稲作産業にとって非常に重要な上、米国産のコメは品質面で決して劣っているわけではないと伝える一方で、日本側は米を「死守すべき貿易分野」と位置付けているとした。

さらに、米国は日本に対して牛肉輸入の増加も期待していると指摘。日本が米国産牛肉の輸入量を制限する割り当て制度を維持していることに言及し、米国側が関税の引き下げや輸入割り当ての見直しを求めており、特にトランプ政権は米国畜産業界の利益を保護する観点から、日本市場のさらなる開放を迫っていると伝えた。

そして最後に挙げたのは、在日米軍の経費負担の問題だ。21年12月の合意によって日本の駐留米軍の経費負担総額が約1兆551億円に増額されたものの、トランプ大統領が日本に対し、「同盟関係の維持に必要なコスト」として現在よりも大幅な負担増を求めていると紹介。駐留米軍の維持費に関する協議も関税交渉の重要な争点となっていると報じた。（編集・翻訳/川尻）