2025年4月20日、香港メディア・香港01は、米国政府による対中半導体輸出規制について、アナリストからは「半導体市場を中国に明け渡す可能性がある」との見方が出ていることを報じた。

記事は、米国のコンサルティング会社J.ゴールド・アソシエイツのアナリスト、ジャック・ゴールド氏が仏AFP通信に対して「実際のところ、米国政府は今まさに中国に大きな勝利を与えている」と述べ、米トランプ政権による対中半導体規制はかえって中国企業のイノベーションを促進し、中国企業が世界の半導体市場を奪う助けになるとの見方を示したことを伝えた。

同氏はまた「いったん中国企業が競争力を持てば、世界中で半導体の販売を開始し、人々は中国製の半導体を購入するようになる」と予測し、そうなれば、米国の半導体メーカーは失った市場シェアを取り戻すのが非常に困難になると警告。中国政府は自国の半導体産業を育成するために十分な資源と意欲を持っているほか、「グローバル経済は『他者をいじめることで目的を達成できる』ほど単純ではないとし、トランプ大統領の関税政策はむしろ同盟国との関係を疎遠にし、同盟国が中国から半導体を購入する方向へと促していると論じた。

記事は、米半導体大手のNVIDIAとAMDが今週米当局に対し、米国政府の新たな半導体対中輸出規制によって巨額の損失が見込まれると通知する一方で、NVIDIAのジェン・スン・ファンCEOが中国を訪問して中国市場向けの新たなチップ設計について協議を行ったと紹介し、そのタイミングに注目が集まったと伝えた。（編集・翻訳/川尻）