2024年4月15日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米トランプ政権による相互関税をめぐる日本政府の対応について紹介する記事を掲載した。

記事は、トランプ政権による関税政策で、日本産の鋼鉄・アルミ製品、自動車に対して25％の追加関税を課すほか、あらゆる日本製品に対して24％の「相互関税」も課すことを打ち出したと紹介。相互関税については90日間10％に抑えられることになったものの、米国が最大の輸出相手国であり、自動車が支柱産業の一つとなっている日本がどう対応するかに注目が集まっていると伝えた。

その上で、日本が取っている対応として四つの点に言及。一つ目は「報復措置を取らない」姿勢を取っているとし、石破茂首相が5日に「1対1のやり返しで対応することは考えていない」とコメントしたことを紹介した上で、その背景には「日本が安全保障面で米国に依存しており、貿易で対立する選択肢は持ちえない」ことがあると解説した。

二つ目は「米国産自動車の日本国内販売を強要するトランプ大統領への対応」とした。トランプ大統領が日米間の貿易不均衡を指摘する理由として掲げる「米国産自動車が日本でほとんど売られていない」という状況は、非関税障壁ではなく市場特性の違いが主因であり、仮に輸入の門戸を開いたとしても売れるものではないと指摘。この「受け入れようにも受け入れられない」条件の代わりに、日本はトランプ大統領の「国内回帰」に呼応する生産拠点の米国内移転や、天然ガスインフラ開発への投資などのカードを使って関税の「迂回策」を模索していると伝えた。

三つ目は、米国との交渉の意思を真っ先に示すことで、米国の好印象を得る戦術について触れ、ベッセント財務長官が7日に「日本は非常に迅速に交渉を申し出たため、優先的に取り扱う」と述べるなど、その成果がうかがえることを伝えた。一方で、優先的に交渉できるからといってうまくいくわけではないという意見もあることを紹介した。

そして四つ目は、米国依存からの脱却の動きについて紹介している。記事は、3月22日に日中韓外相会議が東京で開かれ、3カ国の外相が自由貿易協定（FTA）交渉の再開で合意したことに言及。FTAが実現すれば米国の関税障壁による損失を補う大きな助けになるとし、トランプ政権による世界規模の関税政策が進む中で、日本がとりわけ中国や韓国との経済的な連携強化を模索する動きをみせていることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）