2025年4月10日、韓国・ヘラルド経済は「豊かに暮らす日本の高齢者、不安な韓国の高齢者」と題した記事を掲載した。昨年、超高齢化社会に入った韓国にとって日本は「高齢化による社会的問題に備える良き参考事例」だとし、「日本はどうやって超高齢化社会を乗り越えていっているのか」を紹介している。

07年に超高齢社会となった日本だが、高齢者がスムーズに介護サービスなどを受けることができるようシステムが整備されているとし、公的介護保険制度や民間保険会社の取り組みなどについて詳しく説明している。公的介護保険制度は韓国の「長期療養保険」のモデルとなったという。

高齢化が急速に進む韓国で、介護問題は社会的イシューになっている。昨年末基準、韓国の65歳以上の人口は全人口の20％を超えた。高齢者世帯の数は566万世帯、このうち214万世帯が単独世帯となっている。2047年には単独世帯が400万世帯に達する見通し。

保健福祉部の最近の発表では、来年には認知症患者の数が100万人を上回ると予想される。高齢者人口10人に1人が認知症患者ということになる。認知症患者の52．6％は1人暮らしの高齢者、周辺の助けを受けられず日常生活が困難な重症者も4人に1人は1人世帯だという。患者の家族にとって最も大きな困難は経済的負担で、患者1人当たりの管理費用は年間1700万～3100万ウォン（約170万～310万円）に達する。

しかし、これを支える社会的セーフティーネットは不足している。日本の長期介護市場規模は120兆ウォンを超えるが、韓国の市場規模は23年末基準で17兆ウォンに過ぎない。韓国市場の7～8倍に達する日本でも、高齢者介護関連の人材不足に苦しめられている。専門家は「介護保険は社会の変化に対応し制度の持続可能性を確保することに重きを置いている。韓国も長期療養保険制度の持続可能性を担保するうえで必要な計画と人材不足問題への対応策をまず講じておかねばならない」と話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「いつもあらゆる面で日本より30年後れている韓国。日本の先進文物を学ばないと」「日本に行ったら、働く高齢者が多いように見受けられた」「日本の高齢者は引退後も小さな店をやったり、駐車場の警備をやったり、働くことを続けている。働くこと自体を一種の修業と考えているようだ」「韓国と同じように見えるかもしれないが、日本は世界が先進国だと認めている国。ただ金があれば先進国なのではない。社会福祉のレベルが明らかに違う。韓国も形式的なものではない国民の暮らしを豊かにする福祉の実現に向けて努力する必要がある」「同感。韓国は短期間で成長に成功したが、国民意識も一緒に成長しなければならない」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）