2025年4月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、トランプ米大統領が各国に対する追加関税政策を打ち出す中、中国と欧州が電気自動車（EV）などの分野で協力強化の動きを進めていることを報じた。

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記事は、中国商務部が10日に発表した内容として、王文濤（ワン・ウエンタオ）商務部長とEU委員会の貿易・経済安全保障担当委員であるマロシュ・シェフチョビッチ氏がビデオ会議を行い、双方の経済・貿易協力と米国による「相互関税」問題について意見交換するとともに、企業に有利なビジネス環境構築に向けた協議を速やかに開始することで一致したと紹介。また、反補助金問題でEU側が追加関税を課しているEV価格に関する交渉を直ちに開始すること、自動車産業における双方の投資協力の議論を続けていくことをを確認したと伝えている。

その上で、中国はEUにとって最も重要な貿易相手国の一つであり、昨年は3番目に大きな輸出市場、最大の輸入元だったと説明。一方、過去2年間でEUの対中貿易は累計約3000億ユーロ（約49兆円）という巨額の貿易赤字を記録しており、地域経済に悪影響を及ぼす巨額の貿易赤字削減というEU側の思惑も、中国との交渉を前向きにさせる要因の一つになっていることを示唆した。

記事は、米国の関税政策が進む中で世界各国に中国への接近を試みる動きが出ていることに対する米国政府の反応も紹介。ベッセント米財務長官が9日、生産過剰や不当廉売といった問題を抱える中国との貿易協力を強化する国は自らの利益を損なう可能性があるとし、欧州などの動きを「自ら墓穴を掘ることに他ならない」と批判したことを伝えた。また、トランプ大統領が中国の世界市場に対する姿勢を改めて批判し、関税を145％まで引き上げたことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）