2025年4月10日、中国のSNS微博で、トランプ米大統領が中国製品の輸入関税を125％にまで引き上げたことに対する注目が高まった。

トランプ大統領は、相互関税が発動した9日、報復措置を取らない一部の国などに対して90日間、実施を停止することを発表し、停止の対象となった国の関税率は10％に下がった。この措置に市場は敏感に反応し、日本や米国などの株式市場では急反発が見られた。一方で、強い報復措置を取ってきた中国に対しては125％が課されることになった。

ロシア・トゥデイ（RT）の微博アカウントは10日、トランプ大統領が中国に125％の関税を課すと発表したことを報じるとともに、中国政府が前日の9日に対米報復関税の税率を34％から84％に引き上げ、10日正午すぎより実施すると発表していたことを伝えている。

中国に対する関税がさらに引き上げられたことについて、中国のネットユーザーは「もう中国製品を買わないのだろうから100％も125％も変わらない」「今後石油の国際取引でドルを使うのをボイコットしよう。そうすれば米国だって慌てるかもしれない」「90日という短い期間とは言え、トランプが一歩引いたことで世界のサプライヤーは不安定な対米貿易の比重を下げる動きを進めるだろう。そうなれば米中交渉における米国の立場は弱くなる」「トランプには契約精神のかけらもない」「じわじわ上げてないで、さっさと200％にしろよ」「1000％まで上げてもいいぞ」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）