多方面の力強い支援が功を奏し、中国のA株市場は8日、全体的に安定を保っている。午前11時30分の前場終了時点で、上海総合指数は0．91％高、深セン成分指数が0．42％高、創業板（ベンチャーボード）指数が1．78％高と、三大指数が全て上昇した。

前取引日の7日は、米国が貿易相手国にいわゆる「相互関税」を課す影響を受け、「ブラックマンデー」となった。そして、A株市場も全面的に下落した。同日の終値は、上海総合指数が前取引日より7．34％安の3096．58ポイント、深セン成分指数が9．66％安、創業板指数が12．5％安となった。

市場が低迷してパニックに陥る中、多方面が集中的にA株を支える動きを見せた。中国政府系投資ファンドの中国投資の傘下企業である中央匯金投資は同日、先頭を切って声明を発表し、中国資本市場の発展見通しに強い信頼を寄せていること、現在のA株の資産配分価値を高く評価していることを表明した上で、上場投資信託（ETF）を再び買い増したことを明らかにし、今後も引き続き買い増しを行う意向を示した。

7日夜と8日早朝、中国国務院国有資産監督管理委員会傘下の中央企業（中央政府直属の国有企業）である誠通控股集団と国新控股集団の2社も相次いで声明を発表し、A株の買い増しを公式表明した。

8日朝の取引開始前、中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局、中央匯金投資など、さらに多くの市場安定化勢力が声明を発表した。

市場関係者は「政府系ファンドや金融機関・企業などからなる『ナショナルチーム』が市場を安定させるために断固とした姿勢で介入しており、市場の信頼感を効果的に回復している」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）