ロイター通信によると、欧州連合（EU）は今後数日以内に、米国による関税措置に対して結束した対応を示すとともに、最大280億ドル相当の米国からの輸入品に対する初の報復関税措置を承認する可能性があると表明しました。

報道によれば、欧州委員会は現地時間7日夜、加盟国に対して報復関税の対象となる製品リストを提示す予定であり、幅広い範囲の製品に対する「相互関税」ではなく、特定品目に焦点を当てたものとなる見通しです。リストには、米国産の肉類、穀物、ワインなどが含まれる見込みです。

EUによる報復関税措置の第1弾は、9日に採決される予定であり、2段階に分けて実施される見通しで、第1段階は15日に発効し、残りの部分は1カ月後に施行される予定だということです。（提供/CRI）