中国経済は紆余曲折を経ながらも発展軌道に乗りつつある。中華人民共和国建国100年（2049年）までに実質国内生産（GDP）で米国を超える目標を据えている。内外の物価が均衡する為替レートを用いる、実際の趨勢に近い購買力平価方式では既に米国を大きく凌駕している。この結果、中国は世界最大の消費市場となり、東南アジア諸国連合（ASEAN）、中東、アフリカ、中南米に浸透し、大半の国にとって中国は最大の貿易相手国だ。トランプ第2次政権の失態による米国不在の国際社会で中国が影響力を増している。

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中国は15年、イノベーション（技術革新）を活用した産業モデルの確立を目指して、「中国製造2025」計画を策定した。建国100年の節目である49年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」を最終目標と定めたが、それまでに米国を凌駕するのは確実な情勢だ。

BRICSにグローバルサウスが相次ぎ加盟

中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ共和国で構成されるBRICSに、１年前にエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）が加盟した。世界でBRICSの占める割合は人口の45％、国内総生産（GDP、購買力平価ベース）で37％を占め、主要7カ国（G7）のそれぞれ10％、30％をいずれも大きく上回る。

さらにASEAN最大の経済大国インドネシアが今年1月、加盟する意向を表明した。BRICSの拡大に向け「パートナー国」制度が創設され、グローバルサウスを中心とした13カ国がこの制度に入っている。パートナー国のインドネシアが正式に加盟することになったが、多くの国がこれに続く動きを見せており、グローバルサウスとの連携がさらに強まることになる。

中国は「不動産不況が長引きデフレ経済に陥っており、かつての日本と同様の停滞が続く」（シンクタンク幹部）との見方も根強いが、清華大学の李稲葵教授は「中国では日本のように産業空洞化は起きない」と分析。「中国には巨大な市場があり、政府主導で産業高度化を図ることが可能で、今後も国内製造業の発展が続く可能性が高い」と反論する。中国では電気自動車（EV）など最先端のテック企業やサービス産業がASEANなどグローバルサウス市場に進出。国境を越えた急速な一体化が進展しているという。

一方で、G7（先進7カ国）は影響力の源である経済力が相対的に低下。購買力平価で国内総生産をみると、1980年代に世界の過半を占めたG7のシェアは冷戦終結後に経済がグローバル化した90年代に50％を下回り、21世紀には30％台へと低下した。

経済協力開発機構（OECD）は3月17日に発表した経済見通しで、25年の世界の経済成長率を3．1％と予測した。24年12月時点の予測より0．2ポイント引き下げた。米国のトランプ政権による関税の大幅な引き上げで世界的に貿易が悪化するとみている。世界のインフレ率予想も引き上げた。

米国の25年の成長率は2．2％、26年は1．6％と、それぞれ12月予測から下方修正。ドイツや日本など外需の影響が大きい国の成長率予測も下方に修正された。

こうした中で、中国は景気刺激策の効果が関税の影響を相殺するとして予測をほぼ据え置き、25年は4．8％、26年も4．4％に達すると予測した。

AI主導の産業イノベーションが進化

英科学誌ネイチャーは2月18日、「中国はディープシーク（DeepSeek）で波紋を投げかけたが、その真の目的はAI主導の産業イノベーションだ」とのタイトルの論考を掲載。以下の5点を指摘した。

1．中国には膨大な製造業があるため、中国の人工知能（AI）は製造現場から絶え間なく湧き出てくるニーズによりイノベーションが駆動され、それを製造現場にフィードバックし実際の問題を解決することによって、さらに向上が図られている。

2．中国のAI企業は米国と異なり、実際の産業および製造業の問題を大規模に解決することに力を入れている。

3．米国ではベンチャーキャピタルが駆動し、中国では大規模製造業と国家機関が駆動している。

4．深センに拠点を置くファーウェイ（華為技術）が23年に国産チップを搭載したスマートフォン「Mate 60」を発売した。これは象徴的なブレークスルーで、重要なツールやハイエンドの設計ソフトウェアに対する米国の厳しい制裁にもかかわらず、中国が高度な半導体を製造できることを示した。

5．アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を介してディープシークにアクセスすることは、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くオープンAI（OpenAI）が開発した類似モデルに比べて約13倍安価だ。

6．この違いの根底にあるのは、世界経済における中国の比較優位である膨大な製造業と、新技術の最大の顧客が政府だということだ。中国政府は、急速に発展する国（発展途上国）を近代化できる低コストでスケーラブルなAIアプリケーションの開発を目指している。

7．米国は中国が最先端半導体にアクセスできないようにさまざまな制限を加え続けてきたが、中国は最先端のイノベーションを現地化するのに成功しつつある。

「『西洋』の終わり」が導く世界

実際、中国は建国80周年である29年までに、すべてのサプライチェーンを中国国内で完結させることを目標とし、米国に迫る経済大国を実現。貧困の撲滅目標も達成した。

国際通貨基金（IMF）によると、世界全体に占める中国のGDPシェアは、88年にはわずか2％だったが、21年には9倍の18％に達した。中国の貿易総額は199倍に、1人当たりの可処分所得は152倍に達した。14年に購買力平価で米国を追い抜き、消費市場規模でも人口14憶人を背景に世界一となった。

英紙エコノミストの元編集長で国際ジャーナリストのビル・エモット氏の著書「『西洋』の終わり」によると、第2次大戦後に民主主義と分権化された社会システムを主導してきた「西洋」といわれる国々の理念が大きく揺らいでいる。一方、「中華民族の偉大な復興」スローガンを掲げる中国が台頭。冷戦が終結した後、「唯一の超大国」として君臨してきた米国との将来の覇権を賭けた攻防が激化した。特にAIやロボット、フィンテック（金融技術）、情報技術（IT）など次世代産業を左右するビッグデータ分野で米国と中国が覇を競っている。

中国、AI分野・世界大学ランキングの大半占める

USNEWSは24年6月、「AIに関するベスト・グローバル大学」とのタイトルで、世界のAI分野における大学のランキングを発表。世界ベスト100の中に中国の大学は香港とマカオを含めて56大学がランキングされ、米国はわずか12大学にとどまった。

世界のGDPについて、トランプ米大統領が打ち出す政策の影響が長期化すれば米中逆転が起きるのは必至。米国が26年から年100万人規模の不法移民の強制送還を12年続け、正規移民の入国を厳しくした場合、成長力が落ち込み、49年に中国のGDPが米国を抜くとの見方が有力だ。米ゴールドマン・サックスが22年にまとめた調査によると、75年のGDPは中国が首位となり、インド、米国、インドネシア、ナイジェリアが続くと予測されている。

対中強硬派とされるルビオ国務長官は上院議員だった19年、中国の対米投資に制約を課すなど対抗策の整備を求めた。同氏の懸念は的中し、24年の報告書では中国は重点10分野のうち4分野が「世界のリーダー」となり、5分野は「先駆者に向けて大きく前進した」と分析した。世界のリーダーに挙げたEVは、電池技術への継続的な投資などにより品質の高い車を生産していると分析。造船に至っては米国の200倍という生産能力を持ち、造船所の生産規模は他国のすべての合計に匹敵するという。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも、「中国製造2025」で掲げた約260項目の目標を検証した24年の記事で「目標の86％以上を達成した」と指摘。対中関税や制裁は中国の抑え込みに効果がないと証明されたと明記した。

航空宇宙分野で中国は、世界初となる月の裏側への探査機の着陸をはじめほぼ全ての目標を達成した。米国との対立が激化し、米航空宇宙局（NASA）との情報交換が遮断される中で、「自力で努力せざるを得なくなったことが奏功した」と強調した。米ブルームバーグも24年、ハイテク分野の覇権争いにおける米国の中国封じ込めは失敗したと報じた。

中国の弱点とされた半導体分野でも、「自力攻勢」の旗印の下、追いつきつつある。香港で電子機器を担当する外資系証券アナリストは「米国と異なる中国独自の半導体産業の形成がますます加速する」とし、「貿易品目の高度化や国際特許出願件数の増加などを見ると、25年までに世界の『製造強国』の仲間入りを果たすという中国製造2025の目標はおおむね達成されたとみていい」と語る。

習主席、外資系企業トップら40人と会談

こうした中、習近平主席は3月28日、訪中した日米欧の外国企業のトップら40人と北京で会談。「AI技術などが発展する中国市場は有望」と自ら売り込み、投資拡大を呼びかけた。トヨタ自動車の豊田章男会長や日立製作所の東原敏昭会長、独BMWのオリバー・ツィプセ社長らが出席した。

習氏は「中国は高水準の対外開放を推進している。外資を活用する政策は今後も変わらない」と強調。「経済のグローバル化は歴史の流れだ」とも述べ、関税の引き上げに動くトランプ米政権をけん制した。中国市場について「投資と消費の両面で大きな潜在力を秘めている。外資企業にとって理想的で有望な投資先であり続ける」と語った。出席者の多くは「中国への投資と協力を拡大し、中国市場を深く開拓していく」と呼応したという。

以上、多岐にわたる視点で見てきたように、トランプ第2次政権の失策による米経済のスタグフレーション（景気低下の物価上昇）もあり、中国の経済・外交両面における進撃は続きそうだ。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。