2025年3月29日、韓国・マネートゥデイは「日韓国交正常化60年にして、韓国国民の日本に対する好感度が過去最高を記録した」と伝えた。

同紙が韓国ギャラップに依頼し全国満18歳以上の男女1008人を対象に対日認識調査を行った結果、日本への好感度は47％、非好感度も47％と同一だった。韓国ギャラップは1991年から同調査を行っており、この結果は初めてのこと。昨年までは好感度より非好感度の方が高かったという。

91年の対日好感度は38％で、2005年に20％まで落ちた。05年は国交正常化40年という重要な年だったが、3月に日本が「竹島の日」を制定したことで、日本への認識が悪化した。08年2月に李明博（イ・ミョンバク）氏が大統領に就任し、12年8月には韓国首脳として初めて竹島を訪問したが、李明博政権では対日好感度は上昇を続けた。

しかし、その後の朴槿恵（パク・クネ）、文在寅（ムン・ジェイン）政権では急落。朴槿恵政権は両国関係発展の前提条件に「慰安婦問題」の解決を掲げ日本に謝罪と賠償を求めたが受け入れられず、対立へと繋がった。文在寅政権では18年10月に韓国最高裁が「日帝強制動員（強制徴用）被害者に対する日本戦犯企業の賠償責任」を認めたことで、日韓の対立はピークに達した。対日好感度は22年に21％まで落ち込んでいる。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は岸田文雄前首相と12年ぶりにシャトル外交を再開。両国が前向きに協力し、好感度が3年ぶりに47％を記録した。

尹徳敏（ユン・ドクミン）元駐日韓国大使は「日韓の市民が抱く好感度の上昇は、逆らうことのできない一つの流れ」「韓国と日本は政治的状況によって好感・非好感が変わってくるだけに、両国が友好増進のために責任ある政治をしなければならない」と話した。

ある外交安保専門家は「歴史歪曲（わいきょく）発言など韓国に強硬な政策を取ってきた安倍晋三内閣の頃も、日本に対する韓国の好感度は大きく変わらなかった。これは日本の政治的環境の変化も重要だが、韓国政府の対日政策によって対日好感度が変化してきたことを意味する」と指摘。一貫した対日政策の必要性を訴えたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本が嫌いなわけじゃない。独島（竹島の韓国名）を侵略し歴史を歪曲する極右勢力が嫌いなんだ」「日本を嫌うのは歴史のせい。今の世代は何も悪いことをしていない」「日本が歴史歪曲や独島に対する正しい認識を持っていれば、隣国として助け合い良い関係を築けただろうに」「日本が嫌いだと言いながら円安だからと日本に行く人が多い。誰より日本を愛してるよね（笑）」「親日売国奴が多いな」「ノージャパンはどこへ行った」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）