2025年3月31日、韓国メディア・韓国経済は「韓国政府が中国人団体観光客に対する一時的なビザ免除を進めていることを受け、済州島の観光業界では観光市場に及ぼす影響を懸念する声が広がっている」と伝えた。

記事によると、韓国政府は7～9月中の施行を目標に中国人団体観光客のビザを一時的に免除する方針を示した。訪韓市場で最も割合が高い中国からの観光客を対象に、韓国入国の便宜を提供し観光客を誘致する狙い。中国政府が昨年、韓国人のノービザ入国を認めたことに対する相互措置的な意味合いもある。来月には施行計画を発表する予定だという。

こうした政府の方針に、韓国南部・済州島の観光業界は神経をとがらせている。現在、中国人がノービザで滞在できるのは済州島のみだが、今後、対象地域が拡大された場合にどのような影響があるか、損益をうかがっている雰囲気だという。

済州観光公社の外国人観光統計によると、昨年、済州を訪れた外国人観光客は190万5096人で、このうち138万3013人が中国人だった。外国人全体の73％を占める。今年1月基準では80％に達した。2023年は41万535人にとどまったが、昨年は237％急増の138万3013人だった。

済州島観光協会関係者は「中国人が済州島を訪れる大きな理由の一つはノービザだ」と話しており、業界では済州島旅行需要の減少を懸念している。各自治体がインセンティブの提供など観光客誘致に打って出れば、済州島はマイナスの影響を避けられない。

済州島内の免税店関係者は「済州島を訪れる中国人は増えているが、購買力のある団体観光客は戻ってきておらず、依然として売り上げは苦戦している。売り上げ不振に有名ブランドの撤退、ウォン安が重なり、非常に厳しい状況だ」と話す。中国人観光客はソウルと済州島を訪れるケースが多く、免税店でのショッピングは大部分がソウルでしているという。「ビザ免除が全国単位で施行され団体観光客が分散されたらどうなるか」とも懸念を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大してお金も使わず、路上で用を足していくような中国人は入国できないようにしてくれ」「どうか来ないでください」「済州島ではノービザの影響で不法滞在問題が発生しているというのに、全国に広げるだと？。誰がそんなことを考えたのか」「これはありえない。一体、韓国をどうしたいんだ」「政府は頭がどうかしたのか」など、ノービザ拡大に反対する声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）