2025年3月26日、韓国・MBCによると、韓国で大学医学部の定員拡大を発端とした医療危機が1年以上続いている中、駐韓米国大使館が韓国の医師不足の状況について、自国民に向けて警告文を掲載していたことが分かった。

駐韓米国大使館は最近、公式サイトに「韓国の医師不足が医療サービスの利用に影響を及ぼす可能性がある」と題する文章を掲載した。

大使館は「韓国全域で発生している医師不足事態のモニタリングを続けている」とした上で、「この1年で主要な大学病院が手術を延期したり、診療予約をキャンセルしたりしている」「主要病院ではけがや病気の深刻度に応じて治療の優先順位を決めており、その影響で生命に直ちに危険が及ばない状況や緊急性の低いケースでは、治療が遅れたり、場合によっては拒否されたりすることがある」「個人病院や小規模なクリニックは比較的影響を受けにくいが、それでも専門医の診療予約の遅れや、日常的な医療処置の延期が発生している」などと警告した。

また「韓国を訪れる人は緊急移送サービスを含む海外旅行保険への加入を検討するべき」「韓国に住む米国国民も現地の報道を確認し、政府や自治体の指針に従うことを推奨する」などと呼び掛けたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「医療先進国の韓国がなぜこんなことに」「寝て起きたら後進国になっていた」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が韓国を滅ぼすというミッションを遂行した結果」「米国は韓国の現実を正確に把握しているのに、韓国の政治家は全く分かっていない」「経済、外交、安保、保健…。もはやこの国に崩壊していないものはないね」「韓国の優秀な医療を崩壊させた尹大統領を一日も早く弾劾するべきだ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）