2025年3月26日、韓国・毎日経済は「韓国社会はジェンダー対立が深刻だと考える人の数が昨年急増した」と伝えた。

韓国・統計庁が25日に発表した「2024年の韓国の社会指標」によると、韓国国民が最も深刻だと感じた対立は「保守と進歩（77．5％）」で、次いで「貧困層と中上位層（74．8％）」「労働者と雇用主（66．4％）」が続いた。この3項目は前年も1～3位だったが、割合は減少した。

一方で対立を認識する人の割合が増えた項目もあった。男女間のジェンダー対立は51．7％で、1年前より9．5ポイントも増加した。宗教間の対立も51．8％で、9．5ポイント増加した。高齢者と若者の対立が深刻だと答えた割合は昨年から3．1ポイント増加し58．3％だったという。

また、韓国国民が信頼する国家機関は「地方自治体（55．3％）」「軍隊（51．3％）」「警察（50．8％）」「裁判所（46．1％）」の順だった。最下位の「国会（24．7％→26％）」を除くすべての機関で信頼度は前年より低下した。中でも中央政府は、53．8％から44％に大幅に減少した。今回の調査は昨年8～9月に実施されたため、昨年末の非常戒厳宣布や弾劾裁判の影響は反映されていないという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国のジェンダー対立は政治家がつくった」「政治家が票を集めるために国民を分裂させた結果」「国が崩壊する前兆だ」「文在寅（ムン・ジェイン）政権が女性票を集めるために打ち出した数々の政策が男女間の対立を生み出した」「原因は政治家。大統領と国会議員の給料を半分に減らし、数も減らし、権限も縮小するべきだ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）