中国の王毅外交部長は23日、東京で日中友好7団体の代表と会見しました。日中友好議員連盟会長で自民党幹事長の森山裕氏、日本国際貿易促進協会会長の河野洋平氏、日中友好協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中協会、日中友好会館などの責任者が参加しました。

王部長は「現在の情勢下、一衣帯水の隣国であり世界有数の経済大国である中日両国は、中日関係の価値を再認識し、友好の意義を再確認するとともに、互恵協力を強化し、民間交流の力を再結集し、手を携えて中日関係の持続的かつ健全で安定した発展を推進する必要がある」と述べました。

王部長はさらに、日中友好7団体が長期にわたって中日友好に注力し、両国関係の改善・発展に独自の重要な貢献をして来たことを高く評価して、「7団体が確固たる信念を持ち、中日平和友好協力の大きな方向性を堅持し、両国民の根本的利益を守るために新たな貢献をすることを期待する」と語りました。

これに対し、会見に出席した日中友好団体の代表は、「日中友好は両国と両国国民にとって極めて重要であり、激動する国際情勢の中で、日本は『不戦の誓いと世代の友好』を堅持すべきだ」と表明した上で、「日中友好団体は、両国関係の政治的基礎を揺るぎなく守り、志を変えることなく日中の交流を促進し、機会を捉えて地方や青少年などの民間交流を展開し、両国の国民感情が継続的に深まるよう、日中関係の改善に向けて新たな貢献をしていく」と述べました。（提供/CRI）