シンガポール華字メディアの連合早報によると、中国の人工知能（AI）新興企業、深度求索（ディープシーク）が一部の従業員の海外渡航を厳しく制限していると報じられた。

記事によると、ロイター通信は14日、米国のテクノロジー系ニュースサイト、ザ・インフォメーションの報道を引用し、ディープシークの一部の従業員は海外への自由な渡航を禁じられていると報じた。

ディープシークは1月にリリースした高性能のAIモデルが爆発的人気となり、中国のAIリーダーと見なされている。

米国のテクノロジー系ニュースサイト、テッククランチもザ・インフォメーションの報道を引用し、ディープシークの親会社である幻方量化（ハイフライヤー）が、この渡航制限を実施するため、一部の従業員にパスポートの提出を求めたと報じた。また、ハイフライヤーの本部がある浙江省政府がディープシークの会議に出席できる潜在的な投資家の審査に取り組んでいるとも報じた。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは1日、消息筋の話として、中国政府が企業秘密の漏洩を恐れてAI企業の幹部や研究者に対し米国への渡航を避けるよう指示していると報じていた。（翻訳・編集/柳川）