2025年3月14日、香港メディア・香港01は、米国の玩具メーカーが半年以内に中国での生産能力を削減して東南アジアに移転する計画であると報じた。

記事は、英ロイターの報道として、関税の脅威に直面した米小売大手ウォルマートとその主要玩具サプライヤーであるターゲットがサプライチェーンの再編を迫られており、両社と取引関係を持つMGAエンターテイメントが今後6カ月ほどで、生産の40％を中国外(インド、ベトナム、インドネシア)へ移転する計画を立てたと伝えた。

そして、MGAのラリアンCEOが、現状で中国以外での生産量が全体の10〜15％を占めており、これを40％にまで高める予定であるものの、残りの60％についてはなおも中国での生産を続ける見込みであると述べるとともに、中国で生産した製品については卸売価格を引き上げてコストを小売業者に転嫁して、わずかな利益率を確保する必要があるとしたことを紹介している。

また、米国玩具協会のデータによると、現在米国で販売されている玩具の約77％が中国で生産されており、米国政府によって中国製品に20％の関税が付加されれば、小売店における玩具の価格が20％上昇する可能性があると同協会が警告していると紹介。マテルなどのメーカーはすでに単一地域への生産依存を低減する動きを進めており、年末までに中国にある工場を閉鎖する計画であると伝えた。

記事はさらに、中国の政府系メディアなどの報道として、中国商務部が11日にウォルマートを呼び出して事情聴取を行ったと伝え、その理由について「同社が一部の中国サプライヤーに対して大幅な値下げを要求し、米国による対中追加関税の負担を中国のサプライヤーと消費者に転嫁しようとしたため」とした。（編集・翻訳/川尻）