欧州人にとって今、「米国製品を買うか買わないか」がまれに見る難題となっている。

この迷いはX（旧ツイッター）などのSNS上で急速に広がり、「欧州で米国製品ボイコットの動き」を巡る議論が2月以降、活発化している。フェイスブックでは、米国製品ボイコットを呼び掛けるデンマーク語のグループのメンバー数が2月初めの1000人から現在の7万2000人にまで急増した。フィンランド紙Maaseudun Tulevaisuusの世論調査結果によると、同国民の約半数は米国をもはや信頼していないという。スウェーデンのある調査でも、回答者の約5人に4人が日常生活で米国製品の購入を避ける可能性が高いことが分かった。

欧州と米国は長い間、親密な盟友関係にあったが、なぜ欧州人は今、それほどまでに断固として米国製品をボイコットしているのか。

その直接的な原因は、デンマークの自治領であるグリーンランドに対する米国の態度表明と関係がある。トランプ氏は米大統領に正式に就任する前にグリーンランドを手に入れると揚言し、軍事力の行使も辞さない考えを表明した。欧州の人々にとって、これは米国による他国の主権への不当な干渉だ。

もう一つの引き金がウクライナ危機だ。米国が欧州をほったらかしにして直接ロシアと交渉を始めたことを受け、英フィナンシャル・タイムズは「欧州は子ども用のテーブルに座らされている」と報じた。欧州は長い間、安全保障に関して一貫して米国に依存してきた。欧州のあるメディアによると、欧州は一度も親元を離れたことのない40歳の子どものようなもので、目が覚めたら家から追い出されようとしていることに気付いた。

欧州の人々の生活に深く関わる関税も原因の一つだ。12日には米国に輸入されるすべての鉄鋼・アルミニウムへの25%の関税が発効した。米国にとって第2位の鉄鋼供給源である欧州連合（EU）はそれにより莫大な代償を負うことになる。EUの行政執行機関である欧州委員会は同日、対抗措置として来月から260億ユーロ相当の米国製品に関税を課すと表明した。

主権、安全保障、経済。欧州が重視する三つの核心的利益が、米国によって脅かされ、辱められている。欧州人が表面上ボイコットしているのは「米国製品」だが、実際にボイコットしているのは米国が欧州でつくり出している「災いの元」だという分析があるのも無理もない。（提供/CRI）