ロイター通信によると、トランプ米大統領は2月25日、米国内で最低80万ドル（約1億2000万円）の投資をした外国人に米国の永住権（グリーンカード）を与える「EB-5」と呼ばれるビザ（査証）プログラムを廃止する代わりに、500万ドル（約7億5000万円）を投資すれば米国の永住権が手に入る「ゴールドカード」制度を導入するとの構想を発表した。

これについて、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報元編集長で、著名論客の胡錫進（フー・シージン）氏は26日までに自身の微博（ウェイボー）を更新し、「トランプ氏は世界の合法的な富裕層に対する米国の魅力を著しく過大評価している」との認識を示した。

胡氏は「トランプ氏は財政赤字を埋めるため1000万枚の販売を望んでいるようだが、この世界に米国政府のカモになる人が1000万もいるだろうか」と疑問を示し、「移民とは通常、低所得国から高所得国へ移動するもので、それは移民が金持ちになる機会とみなされているからだ。すでに裕福で500万ドルも費やせるような人というのは、将来に変化が生じることを恐れている人たちで、ごく一部にすぎない」とした。

そして「500万ドルという額はどの国においても小さいものではない。世界各国の金持ちにとってその費用対効果はとても低い。将来について非常に心配していて、代償も惜しまず、しかも必ず移住しなければならないという人を除いては。もし中国にそのような人々が存在するとしたら、間違いなく『異常』であり、極めて少数だ」と記した。（翻訳・編集/柳川）