中国外資政策セミナーが25日、東京で開催された。中国商務部の凌激（リン・ジー）副部長兼国際貿易交渉副代表が出席し、あいさつした。遼寧省や山東省、浙江省の政府、産業パークの代表がテーマごとに投資の説明を行った。日本側からは日中投資促進機構の佐藤康博会長が出席してあいさつした。セミナーには日本の企業の責任者約100人が参加して交流し、会場は活気に満ち、友好的な雰囲気が漂っていた。

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中国商務部の凌副部長は、「中日は互いに貿易・投資の主要な協力パートナーで、両国の産業サプライチェーンは密接に絡み合い、相互補完と互恵の利益構造を形成している。中国経済は、基礎が安定していて、強みが多く、強靭性が高く、長期にわたって良い方向へ向かうよう下支えする環境と基本動向は変わっていない。中国政府は、揺るぎない姿勢でハイレベルな対外開放を拡大させ、外資系企業の投資における合法的な権益を守ることができるよう努め、市場化、法治化、国際化されたビジネス環境づくりに取り組んでいる」と語った。

凌副部長はさらに、「外資系企業にとって、中国市場は常に投資のホットスポットとなり続けている。中国が新たな質の生産力の発展を加速させるにつれて、医療・健康やグリーン発展、テクノロジーイノベーション、デジタル経済といった分野で、商機と活力が満ちあふれるようになっている。これは日本企業に今後、新たな投資のチャンスを提供していくだろう。日本企業には、中国投資に対する信頼感を揺るぎないものにしてもらいたい」と語った。

日中投資促進機構の佐藤会長は、「2024年は、日中の往来と商業交流が一段と深まり、成果にあふれる年となった。日本企業は、中国の各種展示会に積極的に参加した。中国国際輸入博覧会（輸入博）では、日本は出展企業数で国別最多となった。このことは、日本企業が中国市場を非常に重視しており、強い自信を持って中国に投資していることを示している。日中双方が手を携えて共に前進し、共に新たな課題と変革に挑むことを願っている」と語った。

中国商務部と工業・情報化部の関連当局責任者は、中国政府が新たに発表した「2025年外国投資安定化行動計画」と「両新」政策（大規模な設備更新政策と消費財の新品への買い換え政策）について説明した。また、中日の工業分野、医療・介護分野、自動車業界の協力、日本人向け中国ビザなどに関する日本企業からの質問に答えた。

遼寧省や山東省、浙江省の政府と産業パークの代表は、テーマごとに投資の説明を行った後、日本企業と交流し、マッチングを実施した。

セミナー終了後、凌副部長は参加した一部の日本企業責任者と、企業が関心を寄せる中国経済の動向、外資誘致政策などを巡って踏み込んだ交流を行った。（提供/人民網日本語版・編集/KN）