2024年は「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）元年と呼ばれ、「政府活動報告」から地方の経済政策まで、SNSプラットフォームの検索ランキングからメディアのニュース報道まで、頻繁に取り上げられるキーワードとなった。

2010年以降、国の「低空経済」関連政策が相次いで打ち出され、「低空経済」についての記述が絶えず強化されてきた。国の政策の方向性に積極的に応えるため、北京市、上海市、広東省、江蘇省、安徽省などの地域は関連の行動計画と政策措置を相次いで打ち出した。1年の間に政策面での優遇措置が継続的に打ち出され、「低空経済」という1兆元（約20兆円）規模の新たな「ブルーオーシャン」に無限の可能性が秘められていることが分かる。

調査会社・天眼査のプロフェッショナル版のデータによると、中国には現在、「低空経済」に関連する企業が7万2000社以上ある。そのうち24年に新たに登録された企業は9600社以上に上る。

企業の地域分布を見ると、広東省がトップで15％を占める1万社を超えた。2位は山東省で5800社以上。3位は江蘇省、4位は安徽省、5位は陝西省。設立からの年数を見ると、1～5年の企業が36．9％を占め、1年以内の企業は14．2％だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）