2025年2月20日、韓国メディア・韓国経済は「中国政府が早ければ5月に限韓令（韓流コンテンツ禁止令）を解除する」とし、「韓国の高高度ミサイル（THAAD）配備に対する報復として17年に限韓令が出されてから8年ぶりのこと」と伝えた。

記事によると、中国国内のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議準備組織関係者は19日、「韓国との文化交流を拡大し、今年前半に全面的な文化開放を行う計画を進めている」とし、その理由について「韓国は今年、中国は来年にAPEC首脳会議を主催し議長国を務めるため、両国間の協力強化が必要だという中国政府の判断」と説明した。

中国政府は「限韓令は存在しない」との立場を示しているが、実質的には韓国のドラマや映画、ゲーム、K‐POP公演などの流通を禁止してきた。

記事は「中国が韓国人のビザなし入国を許可したことに続いて限韓令の解除まで計画しているのは、中国の外交戦略が変化しつつあることを示唆している」とし、「第2次トランプ政権発足に伴い米中対立が激化したことで、戦狼外交から微笑外交への転換を図っているとみられる」と指摘している。

限韓令が解除された場合、韓国の文化産業と消費財産業に肯定的な影響を及ぼすとみられている。限韓令による韓国国内の産業別被害規模の研究は多くないものの、17年にKDB未来戦略研究所は被害額を年間22兆ウォン（約2兆3000億円）、産業研究院は15兆ウォンと推算。衣類、化粧品、食品などの消費財産業の生産減少の効果が相対的に大きいとされたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「中国の言うことは信じられない」「浮かれるのはまだ早い」「解除しなくていい。中国なしでもやっていける」「韓国にとっては8年間なかった地域。もう今の状態が当たり前になった」「中国を信用したら痛い目に遭うことをわれわれは知っている」「チャンスのように見えるが、ここで飛びついたら後でまたやられる」「中国に投資した企業はすべて一文無しになった。もう何も信じられない」など冷ややかな声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）