米国は1日、フェンタニル問題などを理由に、中国から米国へ輸出される商品に10％の追加関税を課すと発表しました。中国商務部の報道官は4日、「米国側が中国側から米国に輸出される製品に追加関税を課すことは、世界貿易機関（WTO）の規則に重大に違反し、典型的な一国主義と保護貿易主義のやり方だ。中国側は自国の合法的権益を守るため、米国の課税措置をWTO紛争解決メカニズムに提訴した」と語りました。

また、中国の国務院関税税則委員会は4日、2月10日から米国原産の一部輸入品に追加関税を課すと発表しました。内訳は石炭、液化天然ガスが15％、原油、農業機械、大排気量の自動車、ピックアップトラックが10％で、米国原産の一部の輸入商品に対しては、現行の適用関税税率を基礎としてそれぞれ相応の関税が課せられ、現行の保税、減税・免税政策は変わらず、今回追加徴収した関税は減免されません。

中国の商務部と税関総署は同日、2025年第10号公告を発表し、タングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウム関連製品に対する輸出規制の実施を決定し、公布しました。また信頼できないエンティティーリストの作業メカニズムは、米国の衣料品メーカーであるPVHグループと遺伝子解析機器メーカーのイルミナ社を信頼できないエンティティーリストに含めました。そのほか、市場監督管理総局は法に基づき米グーグルに対して独占禁止法調査を開始しました。（提供/CRI）