中国メディアの快科技は12日、中国ネット通販最大手のアリババ集団が日本市場向けに10月にリリースした越境電子商取引（EC）アプリ「TAO（タオ）」に関連し、「日本のEC市場が変わる」とする記事を掲載した。

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記事によると、TAOは、アリババグループのECプラットフォーム「淘宝（タオバオ）」にとって海外で初となる現地化されたECアプリで、アリババが2022年にスペインで立ち上げたECプラットフォーム「Miravia」に続くもの。

TAOではアパレル・アクセサリー、インテリア家具、家庭用収納、バス寝具、アウトドアキャンプ、ペット用品、調理器具、オフィス用品などのカテゴリーで300万点以上の豊富な商品を厳選し、今後も商品の数またカテゴリーをさらに拡充していく予定だという。

記事は「タオバオが日本に進出するのはこれが初めてではない。2010年6月にソフトバンクグループのヤフージャパンとネット通販市場の相互取引サービスを開始したが、日本市場ではわずか2年で挫折した。しかし日本に再び参入するというアリババの固い決意を弱めるものではなかった」と伝えた。

記事は、世界のEC小売市場について、日本貿易振興機構（JETRO、ジェトロ）の24年版「世界貿易投資報告」によると、直近で越境EC取引で利用したプラットフォームは、米国のアマゾンが24％でトップで、中国のアリババ・アリエクスプレスが16％で2位、シンガポールのSHEINが9％で3位、中国発のTemuが4位だったこと、Temuは23年のショッピングアプリのダウンロード数で世界1位となったことにも触れた。

記事は「日本のEC市場はまだブルーオーシャンだ。日本は18年にキャッシュレス・ビジョンを策定し、25年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にすることを目指している」とし、日本のEC市場に詳しい人物によると、タオバオの日本進出に影響を与えた市場要因として「地球規模で環境が大きく変化する中、中国に距離的に比較的近い日本はとても適した市場だ。なぜなら、どちらもアジア人で、距離も消費水準も近く、体験の余地が十分に大きいからだ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）