2024年12月12日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、中国国内で公共の安全を脅かす大きな事件、事故が頻発する背景について市民の見方を紹介する記事を掲載した。

記事は広東省深セン市の44階建て高級高層住宅「華潤悦府」で11日午後、ガス爆発事故が発生し複数の住民が負傷したと紹介。逃げ遅れたとみられる女性住民が高層階から転落したとの情報もあると伝えた。

そして、この爆発事故は不動産管理や危険箇所点検管理の不十分さをさらに露呈する結果となり、ネットユーザーから「これは完全に人災だ。関係当局は不動産のメンテナンス巡回検査をしっかり行っていない」「ガス漏れの報告があったのに誰も修理しなかった。ガス会社は責任を取るべきだ」「安全意識が低すぎる」といった批判の声が寄せられたとした。

その上で、中国では特に今年に入って重大な公共安全事故・事件が多発しており、その背景には統治構造、経済環境、社会的圧力といった複合的な要因があるとの指摘が出ていることを紹介。5月には雲南省鎮雄県の病院で発生した刃物による切りつけ事件で少なくとも2人が死亡し21人が負傷したほか、6月には吉林省で2人の米国人教師が襲撃され加害者を止めようとした中国人も刺される事件があったとした。また、9月には深セン市で10歳の日本人男児が襲撃され、11月には広東省珠海市のスポーツセンターで車が人混みに突っ込み少なくとも35人が死亡し、湖南省常徳市の小学校前でも車が突っ込む事件が発生したと伝えている。

記事は、オランダ在住の中国人権活動家、林生亮（リン・ションリアン）氏が「これらは中国共産党が長年行ってきた抑圧的で独裁的な統治の結果。以前から同様の事件は多くあったが、現在のように集中しては起きなかった」との見方を示し、市民記者の趙蘭健（ジャオ・ランジエン）氏も「中国による対策は言ってしまえば弾圧。相次ぐ事件、事故は社会全体の崩壊の現実を反映したものであり、まだ始まりに過ぎない。今後はさらに恐ろしい事態になる」と述べたことを紹介した。

さらに、中国政府の「ゼロコロナ」政策への反発から22年に発生した「白紙運動」に参加した黄意誠（ホアン・イーチョン）氏が過激な事件について、中国の歴代王朝の末期に頻発した「献忠」（暴力的な復讐の象徴）と特徴が一致するとの認識を示した上で、中国の経済や政治体制が変わらない限り、頻発状態から抜け出すのは難しいとの認識を示したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

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— 中国動画 (@RC00547555) December 13, 2024