2025年の中国はどうなっていくのか。韓国紙はこれを展望する特集記事を掲載した。この中では「24年に中国は米中競争と経済成長鈍化、それに伴う社会的不安など対内外的で『三重苦』に直面した」と指摘。経済、政治を中心に専門家のさまざまな見方を紹介した。

中央日報によると、6日に現代中国学会と成均館大学成均中国研究所が共同で主催した冬季学術大会「ポスト米大統領選挙：中国の変化と展望」では、中国各分野の専門家が集まって24年政治・経済など中国全般に対する評価と25年の展望をめぐり、意見交換した。

仁荷大学国際関係研究所のチャン・ヨンドク研究教授は「24年は中国が直面した対内外の挑戦がより一層鮮明に現れた年」と言及した。米中戦略競争と米次期大統領にトランプ氏当選という外的圧迫に加え、デフレ懸念のような国内経済状況悪化がさらに増し、社会的不安が大きくなった1年だったという分析だ。

チャン教授は24年の中国公務員試験競争率が86：1 （22年68：1、23年70：1）と、例年に比べて大きく上回ったことを中国の失業率上昇および青年世代の競争不安と経済的不満などを示す指標として提示。グローバルビッグデータ企業スタティスタは「29年中国の経済成長率が3．29％まで下落すると予想した」とし、「中国経済が持続的な下方圧力に直面している」と説明した。

国際人権団体フリーダム・ハウスの統計によると、24年7～9月期に中国内で発生したデモは合計937件だが、これは23年度同期間より37％増加した。主要デモ主体は労働者（41％）、住宅所有者（28％）、農村住民（12％）などで「経済的不満」がデモの最大の原因だった。

チャン教授は「注目に値する点はデモが最も多く発生した地域が中国内でも地域内総生産が最も高く、経済活動が最も活発な広東省という事実」と付け加えた。

世宗大学のチェ・ピルス教授は25年の中国経済展望について、今年中国が過去とは違って節制された景気浮揚政策を展開したことを根拠に、追加的なバブル拡大はないだろうと予想した。チェ教授は「現在、中国景気低迷の本質を『バブル崩壊』ではなくバブルを徐々になくそうとする中国政府の狙いが実現できなかった」と診断した。

一方、中国軍の地域およびグローバル次元での存在感の強化傾向は続いていくとする見解が示された。国防研究院のイ・サングク研究委員は「25年の西太平洋配置戦力の面で中国は米国と引けを取らない能力を備えるだろう」と説明。「中国軍の台湾、南シナ海など地域内の軍事力増強傾向は非常に鮮明で、西太平洋、インド洋、北極海など全地球的次元の軍事活動も常時化している」と注意を喚起した。（編集/日向）