2024年11月19日、香港メディア・香港01は、中国国内で凶悪事件が相次いで発生する中で「社会心理の失調に警戒しなければならない」とする記事を掲載した。

記事は、今月11日に広東省珠海市のスポーツセンターで車が暴走して78人が死傷する事件が発生した後、中国各地で死傷事件が相次いでいるとし、16日に江蘇省宜興市の専門学校で21歳の卒業生が刃物で多くの人を無差別に切りつけて8人が死亡、17人が負傷したほか、18日には四川省成都氏で電動バイクを運転していた35歳の男が乗用車の運転手らと口論となり刃物で相手を刺し1人が死亡する事件が、19日には湖南省常徳市にある小学校前で車が暴走し、複数の児童が負傷する事件が発生したと紹介した。

そして、1週間のうちに凶悪事件が複数発生したことにより、社会心理に2つの失調の兆しが見えていると指摘。1つ目は「加害者への同情が暴力への非難の声を圧倒していること」とし、江蘇省の殺傷事件をめぐってネット上で「工場は1日16時間、1カ月休み無しで働かせる上に意図的に給料を支払わない」「学校が悪意を持って自分に卒業証書を渡さなかった。試験などみんなカンニングしているのに、学校はカンニングを理由に卒業証書をくれなかったのだ」といった内容が記載された文章が容疑者の「遺書」として拡散していることを紹介し、「遺書の真偽はさておき、たとえ社会に不平を抱いたとしてもそれを言い訳にして罪のない市民に刃物を振り回してよい道理はない。いかなる暴力も激しく非難されるべきであり、特に無差別殺傷事件となれば暴力への非難が容疑者の境遇への同情を圧倒すべきだ」と論じた。

次に「突発的な事件が重大な社会危機と拡大解釈され、誰もが危機感を覚える社会的雰囲気が生まれている」点を挙げ、メディアの報道のあり方に言及。マスメディアやソーシャルメディアが凶悪事件にフォーカスを当てること自体は悪いことではないとする一方で、一連の事件について「中国はもはや最も安全な国から最も危ない国になり、中国が大きな社会危機に直面していることを意味するわけではない」と主張した。

また、当局による情報統制に対する批判の声が聞かれることに対し「総合的なガバナンスという点から見て、情報管理というのは難題なのだ。社会のガス抜きのために事件の背後にある個人の境遇や心理について報じる必要はあるが、それが特定の集団にとっては逆効果になる可能性がある。また、事件の模倣効果を避けるために可能な限り情報の拡散を封じ込めるのは仕方ないものの、そうすることによって社会に緊張感や危機感が生じてしまう」と論じた。

記事はその上で「次の凶悪事件がいつ、どこで発生するかは予測できない。しかし、社会心理の失調、社会規範の崩壊への警戒はもはや急務となっている。暴力を鮮明に非難することを社会全体の共通認識とし、この認識を前提とする社会を再構築すべきであり、そのためには各個人が努力しなければならない」と結んでいる。（編集・翻訳/川尻）