2024年10月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国で日本人が暴行される事件が相次ぎ、日中間の外交関係も徐々に悪化する中で、中国への渡航を敬遠する日本人が増えていると報じた。

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記事は、昨年3月にアステラス製薬の日本人社員が北京市で拘束され、今年8月になってようやくスパイ容疑で起訴されたと紹介。今年6月24日には、江蘇省蘇州市で日本人女性と3歳の息子が刃物で襲撃されて負傷し、日本人学校のスクールバス係員だった中国人が死亡したほか、9月18日には広東省深セン市で登校中の10歳の日本人少年が中国人の男に刺殺されたと伝えた。

そして、3カ月足らずで2度日本人が襲撃される事件が起きると、日本企業は海外駐在員に帰国する機会を提供し、在中国日本大使館や現地の領事館が日本国民に安全確保のための特別な措置を取るよう勧告するとともに日本政府が中国政府に対策を強く求めたと伝える一方で、外務省が中国への渡航の危険性を引き上げる措置は取っていないことを紹介した。

また、東京で葬儀業を営み、使用資材の一部を中国から輸入している男性が「中国に行って提携パートナーと会う考えはない。中国に行くのはあまりにも危険。ビジネスでは直接会うことが大事で、パートナーと顔を合わせるのはうれしいが、中国には行かないし、スタッフにも行かせない。リスクを冒す価値はない。中国側が日本に来てくれることが前提だ」と語ったことを伝えた。

さらに、日本の世論では一連の事件に対する中国の対応が不十分だという認識が広がり、「中国が教材を通じて学生に日本への不信感や嫌悪感を植え付けている」と批判する声もあると指摘。早稲田大学の重村智計教授が「過去の反日感情は今ほど過激ではなく、中国の指導者の中には日本との関係を緊密化しようと呼び掛ける人もいた。しかし、習近平（シー・ジンピン）氏率いる現政権は、特に経済危機や高い若年層失業率といった課題に直面している中、反日感情を利用して中国社会に対する支配を強化している」との見方を示したことを紹介した。

記事はその上で、メディアが一連の事件を盛んに報じたこともあり、中国旅行の計画を見直す日本人も少なくないと紹介。中国国家観光局東京事務所の関係者が「私たちは中国に対するネガティブなイメージを変えようとしている」と語りつつも、一連の事件に関する報道以降、自身の仕事がより困難になっていることを認めたと伝えた。（編集・翻訳/川尻）