仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は20日、「海外旅行を再開した中国人観光客が日本を迂回（うかい）して東南アジアに殺到か？」と報じた。

記事は、「今年の春節（旧正月）の休暇期間中に中国人たちは東南アジアの観光スポットに殺到し、シンガポール、タイ、マレーシアなどでは観光客数と消費額がコロナ前の水準を上回った」と指摘した。

記事によると、中国の旅行プラットフォーム・同程網のデータで、2月10～13日のバンコクのホテル予約数は前年同期比で2倍に増加、シンガポールに至っては9倍に増加したという。また、2月9～12日にシンガポール、タイ、マレーシアで行われた「支付宝（アリペイ）」での決済はコロナ前の2019年比で7．5％増、昨年の7倍近くに達したという。

記事は背景として、東南アジア諸国が行った中国人観光客に対するビザ免除政策が奏功したと指摘。「中国の景気低迷や金融市場の混乱で消費者が自宅にとどまり財布のひもを締めていることが海外旅行の持続的な回復に影を落としているものの、今回の（東南アジアでの中国人観光客の）増加は中国人観光客やその消費に依存している国々にとってうれしい回復となった」と評した。

また、HSBCが報告書で「マクロ経済の悪材料に直面しているが、われわれは中国人たちが依然として旅行での体験に消費する意思があると信じている。旅行関連消費が（中国）国内消費を引き続き上回る可能性があるとみている」と指摘したことにも触れた。

記事は、サウジアラビアを訪れた中国人観光客が19年の9倍以上に増加するなど中東諸国も人気だったと紹介。一方で、日本でも百貨店の売り上げが増加するなど中国人観光客が徐々に増えつつあるものの東南アジアなどと比べるとその勢いは弱いと見ているようだ。（翻訳・編集/北田）