2023年11月21日、日本華僑報網は、日本で減少の一途をたどる鉄道について「誰が救うのか」と題した文章を掲載した。

文章は、150年の歴史を持つ日本の鉄道はしばしば都市の発展を映す鏡と見られてきた一方、現在では「寂しい道を進んでいる」とし、専門家や学者が「いかにして鉄道を残していくか」を議論するケースが増えていると紹介。千葉大学の研究チームの試算によると、50年までに既存鉄道路線の35％が廃線となる見込みであり、「かつて経済成長の立会人かつ立役者とされ、数多くの日本人の感情を乗せて運んだ日本の鉄道はますます厳しい状況に立たされている」とし、その背景として存在する要素を分析した。

そして、第1の要素として少子高齢化による人口減を挙げ、「歯止めがきかない人口減少が鉄道の維持や列車運行をますます困難なものにしている」と指摘。特に人口減少が進む中小都市の乗客数は明らかな速度で減っており、鉄道会社が赤字から抜け出せなくなっているとした。また、深刻な労働力不足、賃金が上がらない状況から運転手が足りなくなる減少も全国的な課題になりつつあると伝えた。

次に、地方都市の発展力不足と鉄道事業の不振が負のスパイラルを構築していると紹介。予測によると40年までに日本全国の自治体の半数が消滅の危機にさらされ、町が寂れることで人がいなくなり、鉄道も生存が難しくなり、ますます町から人が離れていくことになるとした。

文章は、昨年始めにJR西日本の社長が輸送密度（1日の1キロメートル当たり旅客輸送量）2000人未満の路線では赤字脱却は難しく、新たな時代の地方交通の構築が必要であると述べたことを紹介。20年時点で日本国内の鉄道路線のうち輸送密度2000人未満の路線が実に57％に達する一方、しばしば沿線の町や住民による強い反対を受けて廃止ができない状態にあるとした。

そして、新技術の導入や鉄道の観光化、質と速度の向上が日本の地方鉄道路線のモデルチェンジを推進する三つの主な手立てとされているものの、長期的に見て効果を発揮するかどうかはなおも疑問だと述べている。（翻訳・編集/川尻）