2023年10月24日、韓国・聯合ニュースは「合計特殊出生率がこのまま上昇に転じなければ、40年に韓国の子どもの数は現在の半分ほどに減るとの見通しが出た」と伝えた。

国会予算政策処は24日に公開した報告書の中で、統計庁の「24年には出生率が0．7で底を打つ」との予想が維持された場合、40年の人口は4916万人になるとの見通しを示した。20年（5184万人）より5．17％減少するとの推計だ。

また、この人口減少は主に15歳未満の子どもに集中すると予想している。0～14歳人口は20年の632万人から40年には318万人に49．6％減少し、0～6歳人口は20年の263万人から40年には半分にも満たない130万人まで激減すると分析している。

統計庁は16年の推計で、同年1．18だった出生率が翌17年には上昇すると予想していたが、実際には下落した。19年の推計では「21年に0．86で底を打ち回復に転じる」と予想したが、22年も下落が続いた。21年の推計では「24年に0．7で底を打つ」としていた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「出生率0．7？。現状だと0．5くらいで計算すべきじゃないか」「0．2くらいだと思う」「結婚して子どもと一緒に暮らせる場所がなければ出産なんてできない。今は物価高で1人暮らしもままならないというのに」「給料は上がらないのに物価は上がりすぎて、とても暮らしていけない。出産どころじゃないよ」「人口減少は国家の危機だ。このままでは老人しかいない国か、米国のように移民の国になってしまう」「40年には出産したら家を1軒あげるという公約を掲げる国会議員も出てきそうだな」「国家的な大災害と規定して、政府と企業が協力し目標を定めて、それに合った対策を積極的に講じていかないと、出生率は上がらないだろう」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）