2014年7月26日、韓国紙・朝鮮日報によると、2018年に開催予定の平昌冬季五輪の韓国組織委員会は、その運営状況をめぐって国際オリンピック委員会（IOC）から「責任感が足りない」と痛烈に批判された。28日付で中国メディア・騰訊が伝えた。

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IOCのトーマス・バッハ会長は「平昌五輪の建設は当初の予定より遅れてはいるが、問題はないだろう」と公式の場で表明した。しかし現場の雰囲気は全く違う。多くのIOC委員が組織委に対し強い不満を口にしている。新たに建設されるはずの競技場は今月17日にやっと起工式を終えたばかりだ。平昌五輪の予算はソチ五輪の5分の1に相当する90億ドル（約9000億円）だが、資金調達が遅れているため、韓国政府は今年初めに大会の規模縮小を含む設計の変更を進めた。財政基盤確保の鍵となる韓国国内のスポンサーも、ようやく2社と契約を結んだが、当初の目標の8億ドル（約800億円）の協賛費には遠く及ばない。

平昌五輪組織委の管轄下にある競技局は、各競技団体と直接の話し合いが必要な問題を放置したままであり、IOCは「責任感が足りない」「仕事に対する理解のレベルが低い」と平昌五輪組織委を痛烈に批判している。平昌五輪組織委は節約型五輪で韓国の急成長を世界に示すチャンスだとしているが、新会長に任命された鄭昌洙（チョン・チャンス）前仁川国際空港公社社長には予算確保という難題の解決が求められている。（翻訳・編集/本郷）